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令和06年05月24日
脱炭素社会の実現に向け、自家消費型太陽光発電設備の導入促進を図るため、事業者が太陽光発電設備及び蓄電池(以下「太陽光発電設備等」という。)を導入するために必要な経費の一部を補助する補助事業の募集を開始します。
1 補助対象者
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所の屋根等に太陽光発電設備等を設置する事業者で、以下の要件を満たすこと
・発電した電力量の50パーセント以上を当該事務所又は事業所において自ら消費する事業者であること
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度「FIT」の認定又
はFIP制度の認定を取得しない事業者であること など
※その他要件があります。詳細は要綱や手引きをご覧ください。
2 補助対象及び補助率
(1)太陽光発電設備
1kW当たり5万円 (上限50kW)
(2)蓄電池
蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の1/3 (上限50kWh)
※蓄電池は(1)で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること
※その他要件があります。詳細は要綱や手引きをご覧ください。
3 募集期間
令和6年5月24日(金)から令和6年11月5日(火)まで
4 申請書類の提出先、問い合わせ先
申請書類等の受付、問い合わせ窓口は三重県地球温暖化防止活動推進センターになります。ご不明な点は同センターにお問い合わせください。
三重県地球温暖化防止活動推進センター
〒510-0304 津市河芸町上野3258番地
一般財団法人 三重県環境保全事業団
TEL:059-245-7517(土日・祝日を除く平日9時から16時まで)
FAX:059-245-7518
E-MAIL:mccca@mec.or.jp
URL:https://www.mec.or.jp/ondan/
情報提供:JPubb