2024 年 5 月 22 日

NEC プラットフォームズ株式会社
日本電気株式会社
NTT アノードエナジー株式会社

NEC プラットフォームズ福島事業所のオフサイト PPA による
再生可能エネルギー電力の利用開始について

NEC プラットフォームズ株式会社（代表取締役 執行役員社長：河村 厚男 本社：東京都千代田区 以下、NEC プラットフォームズ）と日本電気株式会社（取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之 本社：東京都港区 以下、NEC）は、NTT の 5G 基地局等ネットワーク製品を製造する NEC プラットフォームズ福島事業所に、NTT アノードエナジー株式会社（代表取締役社長：岸本 照之、本社：東京都港区、以下、NTT アノードエナジー）が新設する太陽光発電所の再生可能エネルギー由来の電力を、オフサイト型コーポレート PPA※1（以下、オフサイト PPA）の仕組みにより導入し、2024 年 6 月 1 日より利用を開始します。

なお、本件は 2023 年 4 月に公表した「NTT と NEC、脱炭素社会の実現に向けて連携 ～サプライチェーンを含めた脱炭素への取り組みを共同推進～」※2に基づいたものです。

NEC プラットフォームズ福島事業所において NTT アノードエナジーから提供する再生可能エネルギー※3の総電力量は、約 1,200 万 kWh※4となる見込みで、オフサイト PPA による太陽光発電及び非化石証書※5を活用することで、実質的に 100％再生可能エネルギーの利用を実現します。

これにより、温室効果ガス排出量の削減効果（非化石証書含む）は、年間 5,500 トン、そのうち NTT グループ向け製品製造には 1,200 トンが該当する見込みです。 利用イメージ

排出量削減に向けた今後の取り組み
NECグループは「2050年を見据えた気候変動対策指針※6」を掲げ、グループ全体で持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

今回の取り組みは、NECグループの温室効果ガス Scope2※7排出量の削減に加えて、製品をグリーン化電力により製造し供給することで、NTTグループの Scope3※7排出量の削減を実現し、NECグループはもちろん、NTTグループの環境経営の推進にもつながります。 今後もNTTアノードエナジーが中心となってNTTグループの掲げる「NTT Green Innovation toward 2040※8」におけるカーボンニュートラル実現に貢献していきます。

また、NEC グループ、NTT グループがめざす CO2排出量削減の実現に向け、それぞれが持つアセットを最大限に活用しつつ、先進的で追加性※9のある再生可能エネルギーの導入を進め、最先端の省電力技術を実装した IOWN※10製品等を製造することで国内の CO2削減に貢献していきます。

※1 オフサイト型コーポレートPPA
コーポレート PPA （電力購入契約：Power Purchase Agreement）とは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約です。オフサイト PPA はオフサイト型コーポレート PPA の略で、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家（本件のケースでは NEC プラットフォームズ 福島事業所）へ送電するモデルです。

※2 2023 年 4 月 6 日報道発表「NTT と NEC、脱炭素社会の実現に向けて連携 ～サプライチェーンを含めた脱炭素への取り組みを共同推進～」 （https://www.ntt-ae.co.jp/pdf/press20230406.pdf）

※3 NTT アノードエナジーから提供する再生可能エネルギー 本電力供給は、NTT アノードエナジーグループの株式会社エネット（小売電気事業者登録番号：A0009）が行い、NTT アノードエナジーは取次店としてサービスを提供します。

※4 供給する総電力量
NEC プラットフォームズ福島事業所における 2022 年度の電力使用量実績をベースとした想定値です。

※5 非化石証書
非化石証書とは、非化石価値（高度化法の非化石電源比率算定時に計上できる価値）、ゼロエミ価値（温対法上のCO2排出係数が 0kg-CO2/kWh である価値）及び環境表示価値（小売電気事業者が需要家に対して付加価値を表示・主張することができる価値）を有する証書です。再生可能エネルギー電源の電力と非化石証書を組み合わせて調達することにより、実質的に 100％再生可能エネルギーを実現します。（非化石証書を付与した電力は実質再エネとなります）

※6 「2050 年を見据えた気候変動対策指針」
（https://jpn.nec.com/csr/ja/eco/target.html#anc-03）

※7 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼など工業プロセス)
Scope2：他社から供給される電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2 以外の間接排出 (事業者の活動に関連する他社の排出)

※8 「NTT Green Innovation toward 2040」
（https://group.ntt/jp/ir/library/presentation/2021/pdf/210930_1_1.pdf）
事業活動による環境負荷の削減と限界打破のイノベーション創出を通じて、環境負荷ゼロと経済成長という背反する目的の同時実現をめざします。具体的には 2030 年度に NTT グループ全体の温室効果ガス排出量を▲80％削減（2013年度比）、2040 年度には NTT グループ全体でカーボンニュートラルの実現をめざします。また通信分野から様々な産業への IOWN の普及・拡大、カーボンニュートラルに貢献する新たなサービスの提供、再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大により、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、社会全体の温室効果ガス削減に貢献していきます。

※9 追加性
追加性（additionality）とは、企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっているものを表すもので、再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で重要視されています。

※10 IOWN(Innovative Optical & Wireless Network)
IOWN Global Forum で推進中の次世代コミュニケーション基盤の構想。

本リリースは、NTT グループが展開する GX ソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの 1 つです。

URL: https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/

※「NTT G×Inno」は、商標登録を出願中です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、NTT グループが社会へのソリューション提供を通じてGX 分野で Innovation(変革)をおこし、2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。