知事定例記者会見（令和6年5月10日）

知事定例記者会見

• 日時/令和6年5月10日（金）14:30～15:24
• 場所/記者会見室
• 記者数/21名（テレビカメラ1台）

会見項目

知事からの話題

1. 北海道動物愛護センター「あいにきたサポーター」の募集開始について
2. こどもの意見を道の施策に反映するための取組について

記者からの質問

1. 「あいにきたサポーター」について
2. 北海道新幹線工事の状況について（１）
3. 高レベル放射性廃棄物について（１）
4. 北海道新幹線工事の状況について（２）
5. 北海道新幹線工事の状況について（３）
6. 高レベル放射性廃棄物について（２）
7. 江差高等看護学院について（１）
8. 高レベル放射性廃棄物について（３）
9. 高レベル放射性廃棄物について（４）
10. 知床地域の携帯電話エリア化について
11. 北海道新幹線工事の状況について（４）
12. 江差高等看護学院について（２）
13. 宗谷地域での風力発電事業について
14. 江差高等看護学院について（３）

知事からの話題

北海道動物愛護センター「あいにきたサポーター」の募集開始について

［配付資料：「北海道動物愛護センター「あいにきたサポーター」の募集開始について」パンフレット］ (PDF 982KB)

私から二点お話しさせていただきます。
一点目が動物愛護センター「あいにきたサポーター」の募集開始についてです。道では、動物の大切な命を新たな飼い主につなぐ場として、４月１日に江別市の酪農学園大学敷地内に道立の動物愛護センター「あいにきた」を開設して、道南、道北、道東地区のサテライトセンターとともに、全道域で犬猫の引き取りや譲渡等の業務を行っています。
３月２７日の開所式でも申し上げたところでありますが、この「あいにきた」へのご支援をいただける「あいにきたサポーター」の募集を、本日からフェイスブックで開始させていただきます。サポーターの皆さまには、動物愛護イベントや譲渡会などの飼い主探しへの参加や協力のほか、サポーターご自身のＳＮＳによる「あいにきた」の活動に関する情報発信、運営に係る寄付など、さまざまな側面からご支援、ご協力をいただければ大変ありがたく思います。多くの方々にサポーターとなっていただくため、登録申し込みなどの手続きは不要といたしまして、この「あいにきた」フェイスブックをフォローいただければと思います。サポーターとしてフォローしていただくことになるわけでありますが、道内外の個人、動物愛護団体のほか、動物病院、獣医系大学、専門学校、民間企業などの多くの皆さまのサポートをお願いできればと思います。
また、フェイスブックでは、「あいにきた」の情報発信ツールとして、全道の飼い主探しの状況をはじめ、「あいにきた」の活動の発信や、寄付の呼びかけなども行う予定であります。
「あいにきた」のⅩやインスタグラムにつきましても、今月中に開設して、より幅広い層の方々からのサポートの拡大を図っていきます。札幌市や旭川市の動物愛護センターのＳＮＳとも連携して情報発信していく予定であります。
道では、動物愛護の意識向上を図りながら、人と動物が共生する社会の実現を目指しております。サポーターの皆さまのご支援をいただきながら、道民の皆さまに親しまれる「あいにきた」の運営に取り組んでいきたいと考えておりますので、報道機関の皆さまにも周知にご協力いただければと思います。

こどもの意見を道の施策に反映するための取組について

［配付資料：「こどもの意見を道の施策に反映するための取組について」］ (PDF 866KB)

二点目でございます。
国は、昨年１２月に「こども大綱」を閣議決定して、これまでの大人中心の社会の形を子ども中心の社会に変えていくため、子どもの意見を政策に反映していく方針を示したところです。こうした動きを踏まえて、道では、子どもの意見を幅広く道の施策に反映するため、今年度、新たに保健福祉をはじめ、環境、経済、農政、教育など１０分野について、子どもから意見を聞く「こどもの意見反映推進事業」に取り組み、本日からインターネットでの意見募集を開始させていただきました。この募集で寄せられた意見を踏まえて、さらに７月から１２月にかけまして、１４振興局エリアごとに、小学校、中学校、高校と対面での具体的な意見交換を行う予定であります。
このほか、今年度から道が定める全ての計画や条例などを対象として、「こども向けパブリックコメント」も本格実施します。
道としては、こうした取り組みにより、ぜひ多くの子どもの皆さんからの率直なご意見を聞かせていただければと考えているところであります。いただいたご意見につきましては、各担当部局において真剣に受け止め、政策の立案につなげていくとともに、子どもの皆さんにとって、意見がしっかりと受け止められた、より良い変化が生まれたと感じていただけるような事業となるように取り組んでまいります。
ぜひ、この点につきましても、本日から意見募集開始となりますので、報道の皆さまにもお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上です。

記者からの質問

（北海道新聞）
「あいにきたサポーター」についてお伺いします。知事のご説明を聞く限りですと、「あいにきたサポーター」というのは、何か申請をあげて、道のほうから認定証とかを発行するという手続きはなくて、単純にフェイスブックをフォローしたということで、サポーターとみなすということで、まずはよろしいでしょうか。

（知事）
そうですね。まず敷居をできるだけ低くして、フォローしていただく中で関係をつなぎながら、これからの活動についても、いろいろボランティア団体の皆さまなどにもお話をいただきながら、展開していければと思っています。

（北海道新聞）
その上で、サポーターになることで、なった方にとってのメリットといいますか、道側から受けられる恩恵というのは、何かあるのでしょうか。

（知事）
何か得られるから参加するという動機やインセンティブも大事なのだと思うのですが、そもそも動物愛護センターが北海道になかったというのがありまして、譲渡や飼い主とをつなぐ点も、ボランティアやさまざまな皆さんのご協力をいただいて、全道的に取り組んできた背景があります。そうした意味では、今回サポーターのネットワークもそうですが、その拠点もできましたので、まずは皆さんとつながっていく中で、これまでもさまざまな取り組みをしてこられた方々との連携を強化することと、手軽にフォローする中で、自分自身は飼い主となることは難しいのだけれども、例えば保護された動物などに対して、シェア、ほかの方にお知らせする手伝いならできるよとか、いいねをいただくことによって、多くの方が閲覧するきっかけになったりだとか、いろいろ支援のレベルというのはあるかと思いますので、そうした中で、まずは支援の輪を広げていければと思っています。ですので、何か参加することでプレゼントが当たりますとか、そういうことではないですけれども、ただそうした保護活動だとか、譲渡への理解がある方は北海道にたくさんいらっしゃいますので、そういう方々とネットワークをつくっていければと思っています。

（北海道新聞）
ちなみに、目標のサポーター数とかというのはあるのでしょうか。

（知事）
ほかの県の状況などを見ても、やはり当然数百というよりは千の単位で、例えば５千ぐらいの規模で、まずは多くの方とつながった中で展開できればいいなと思っています。それと、さまざまな団体が既に活動されていますので、そういったこれまで長年にわたって活動を積み重ねてきた方々に、さまざまなご助言もいただきながら、一方通行ではなくやっていくというのが大事かなと思っています。

（ＮＨＫ）
二点お伺いします。まず一点目になりますけれども、先日鉄道・運輸機構が表明しました北海道新幹線の札幌延伸の開業延期についてです。数年単位で遅れるという考えを鉄道・運輸機構は示したわけですけれども、一方で斉藤国交大臣は、今日の閣議後の会見で、できるだけ早く開業時期を目指すという考えを一応示しました。ですが、８日の時点では開業時期は具体的に示されない形で表明されたという今回の一連の対応について、知事としてどう受け止めていらっしゃるか、また、一応、今後沿線自治体等含めて説明に来ると言っていますけれども、知事として、国や鉄道・運輸機構に対して今後どのようなことを求めていきたいと考えていらっしゃるか、この二点まずはお願いできますでしょうか。

（知事）
本日ですか、大臣がそういうご発言をされたということでありますが、まさにそこは早期に示していただきたいということは当然のこととしてあります。若干経過をこの場で皆さんにお話ししたいと思いますが、大臣への報告があったのが５月８日でして、その当日の朝、鉄道・運輸機構のほうから、大臣に報告するという旨のご連絡がありました。道からは、大臣にご報告するということでしたけれども、やはり多くの関係の方がいらっしゃいますので、道ももちろんなのですが、関係者への丁寧な説明をお願いしたいということで、８日に申し入れしたところです。
その後、今お話がありましたが、機構より２０３０年度末の開業は極めて困難であるという旨、大臣に報告がなされました。大臣からは国および機構に対して、この全体工程の精査、そして工程短縮策の検討などについて指示があったというところであります。
２０３０年度末の北海道新幹線の札幌開業は道民の悲願であります。長年にわたって、地元自治体関係者の皆さんが一丸となって取り組みを進めてきた一大プロジェクトであります。このことを踏まえますと、このたびの目標達成困難の報告については、われわれ地元関係者にとっては大変遺憾であると言わざるを得ないと受け止めております。道としては、国および鉄道・運輸機構に対して、１日も早い完成開業に向けて取り組むように、私を先頭にオール北海道での緊急の要望を来週早々に行っていきたいと考えているところであります。この点、相手もあることですので、状況が決定次第、マスコミの皆さまにもご案内させていただきたいと思いますが、（先方も）大変お忙しいと思いますがしっかりご対応いただきたいと思ってお願いしているところであります。
また、私としては、まずなぜこのタイミングで今回の判断に至ったのかという理由、そして工期を短縮するためのこれまでの取り組みやその成果、そして開業延期に伴う影響への対応など、こうした詳細について、やはり丁寧に説明していただく必要があると考えています。これはわれわれ道はもちろんですし、札幌市もそうです。また、沿線の自治体の皆さまも、まだ報道で知るのみという状況の方々が多くいらっしゃいますので、今申し上げたような、なぜこのタイミングで今回の判断に至ったのかということ、また工期短縮に向けてさまざま今議論が行われている最中でこの表明となりましたが、（これまでの）取り組みやその成果、開業延期に伴う影響への対応など、やはりわれわれのほうにもさまざまな声も寄せられていますので、ここはやはり丁寧な説明をしていただく必要があると思っています。このことから、今月中をめどに、北海道新幹線建設促進期成会の構成員であります沿線の自治体の首長の皆さま、そして経済界のトップなどにお声がけをいたしまして、国および鉄道・運輸機構の理事長にぜひ直接来ていただいて、しっかり説明を聞かせていただきたいと思っています。そして、われわれとしても札幌開業に向けた、今申し上げたさまざまな疑問点も含めて、地域の切実な思い、それを伝える場の設定をぜひしたいと思っています。この点についても、相手のある話でございまして、私としてはぜひこれを実現したいということでありますが、また状況が決まりましたらお知らせできればと思っているところです。まずは、当面このような対応をしっかりしながら、この重要な問題について向き合っていきたいと思っています。

（ＮＨＫ）
今のお話で一点だけ確認なのですけれど、来週のその要望については相手のある話だと思いますけれども、知事が直接一応その現地に行かれるという意向だということですか。

（知事）
私がやはり先頭に立ってですね、この問題についてはしっかりと緊急で要望したいというふうに思っています。

（ＮＨＫ）
二点目になりますけれども、今日佐賀県の玄海町で、町長が核のゴミの文献調査の受け入れを表明しました。ほかの自治体についての話なので、以前から知事はコメントできないというようなお話をされていましたけれども、あらためて受け止めを聞きたいと思っているのですけれども、今回特に伺いたいと思っていたのが、今日の午前１１時半から行われた町長の会見の中で、北海道知事などが言っていたように日本全体の問題としてこの問題を捉えないといけないと思うというようなご発言を玄海町長もされていました。知事は以前から、この問題が北海道だけの問題になることを憂慮しているというような懸念をずっと示されてきていましたけれども、今回の玄海町が受け入れを表明したということ自体が、その北海道の問題だけになるということのその懸念を少しでも払拭されるような動きとして評価できると捉えていらっしゃるのか、それともまだまだ全然現実的にはいろいろな課題があって、あまり日本全体の問題という中での受け止めの広がりにはまだつながらないのか、その辺をどのように考えているかというのを伺えればと思います。

（知事）
まずは、私もその点については報道で知る限りでありまして、町長がさまざまお話をされているということですが、その会見の内容のやり取りの詳細について、まだ私自身確認できていないというところであります。いずれにしてもさまざまな背景がある中で、自治体としてご判断されたということだと思いますので、そのことについて私がコメントすることは控えたいと思いますが、いま北海道だけの問題になることを強く懸念している中でというお話がありましたが、今回この原発の所在地ということもあるのだと思います。町長も今ご質問にあったようなご発言で、全国の問題だというお話もあったのだと思います。私はこの特定放射性廃棄物の最終処分の問題というのは、大変重要な問題だと思っています。一方でこの原発の所在、原発がある、ない、こういうことに関わらず、やはり国民的な議論が必要な問題でもあると思っています。今の時点でそういう状況になっているのかと言いますと、それは私は違うのではないかと思っています。やはりこれは、原発の所在の有無に関わらず、国民的な議論が必要ですし、そのためには国が前面に立ってその役割を果たさなければならないと思います。そういったある意味、自治体が手を挙げて、そういう状況の中で行われる今日のあり様、北海道では二つの自治体で、また今回（玄海町で）そういった表明があったということでありますが、必ずしも私は全国、国民的議論にはなっていないのではないかと思うわけであります。道としては、全国的な課題であるとの基本的な考え方の基で、国やＮＵＭＯでは、引き続き全国において、この最終処分事業の理解促進に努めることが必要だと考えています。

（北海道新聞）
新幹線に関連して一点伺います。来週、緊急の要望がなされるということだったのですけれども、先日発表された知事のコメントの中では、詳細について説明していただきたいとか、１日も早い開業を求めるということが書かれていたのですけれども、先ほどおっしゃった、なぜこのタイミングで判断したのかということも問いたいということだったのですけれども、発表が遅かったということで、なぜこのタイミングなんだという意味なのでしょうか。

（知事）
まず、有識者がまさにどういった形で開業目標を達成するべきかということの検討がなされている状況の中、事業を受けている機構が大臣に報告する形式をとっているわけです。さらにはその後に、有識者などにも報告するという形にもなっていまして、そういう意味では何か釈然としないところがあります。なぜこのタイミングなのかということについては、やはり直接お話をお伺いしながら説明を受けたいと思っています。いずれにしても、まずは国に（報告する）ということはあり得るとは思うのですが、やはり影響を受けるのは、道民であり市民であり、沿線の皆さんが大きく影響を受けるわけで、そういったところに対して直接丁寧に説明する、これは極めて私は大事なことだと思いますので、そういったこと、さらに大きな影響が懸念される中での対応も含めて、まずは緊急で要望することが大事だという考えから、まだ具体の日時は決まってはいないのですが、私としてはやはり東京に行って、しっかりしかるべき方に緊急の要請、要望をしたいと考えていますので、決まりましたら、ぜひ皆さんにもお知らせできればと思っています。

（北海道新聞）
確認なのですけれども、そのタイミングというのは、まず有識者がいろいろ工法なり、期間なりを判断すると思うのですけれども、検討する部分もあると思うのですけれども、まずそこに相談してから、遅れるという判断でも良かったのではないかという意味なのですか。

（知事）
ある意味トンネルの課題などについては、今明らかになったわけではなくて、さまざまな工夫を凝らしながら、どのように開業時期に向けて取り組んでいくのかというところを、まさに有識者の貴重な時間や知見もいただきながら検討しているという状況があったわけでありまして、通常ですとそういう中で見通しなども出てくるということが普通なのではないかと私自身は思うわけですが、そういう状況の中で機構から大臣に報告という形で、今回報道もそのタイミングで出ていますので、このタイミングなどについてもさまざまな事情があるのかと思いますので、そこはお伺いできたらと思っています。

（朝日新聞）
今の関連でお伺いしたいのですけれども、どうしてこのタイミングなのだという疑問をお持ちだということは分かったのですが、この件については、そもそもの時期がオリンピックありきであったのではないかとか、さまざまな政治的な理由からといったアジェンダに沿って、そもそも技術面よりもむしろ、そういったところで突き進められてきたプロジェクトではないかというようなご意見が、昨日の道議会の委員会とかでもそれに近いご意見が出たと記憶していますが、そういった面で、そもそも道としては、こういった工期のあり方について、もちろん早期で（開業）してほしいというのは当たり前だと思うのですが、そもそもどういう判断とか、どのように見ていたのか、できるものだと思っていたのか、その辺りは何かお考えがあったのでしょうか。

（知事）
まず開業前倒しについては、政府与党として決定した中で、その目標に沿って計画が進められてきたわけです。今ご質問にあったとおり、われわれとしては当然のことながら、予定通り開業するために、必要な予算等についても厳しい財政事情の中でも、議会議論を経て、さまざま協力しながら取り組みを進める、また受け入れの、例えば残土の問題とか、そういったところへの対応などの調整、さまざまな取り組みを進めてきました。ですから、そういう考えの基で進められてきたものです。
一方で、先ほど申し上げたように、具体的にトンネル工事などで、やはり採掘を進める中で出てきた課題なども、これは当初なかなか予見できなかった状況もあると思いますので、その工期の難しさについては、先ほど申し上げたような、有識者の中で、議論も行われてきたわけですので、大事なことは、今回開業時期も新たに示されていないということもあるのですが、やはりなぜ延長しなければならないのかということを、まずみんながそうだねということで、理解しなければいけないですし、本当にもっと工夫ができないのかとか、そうしたこともしっかりとこういう検討をしたのですよということも、みんなで共有しなければなりませんし、まずそもそも説明を沿線などにもしていただいていないのですけれども、そういったさまざま、われわれとしては確認しなければならないことがありますので、そうしたことを国民の皆さんや、道民の皆さんがご覧いただいた中で、やはり理解の中で、このプロジェクトを進めていくことが重要だと思いますので、今お話のあったようないろいろなお考えの指摘もあるということがあれば、そこに答えることにも、ある意味なるのだろうなと思います。

（朝日新聞）
その点で一点確認なのですが、お話を聞かれた上で、やはり眼目にあるのは早期開業、早期開通であると、そういうお考えであることは変わりがない。

（知事）
やはり開業効果を発現させるためには、まだ見通しが示されていないわけですけれども、例えば、できるだけ早く開業するという考え方に基本的には立った中で、どういう工事が必要かとか、そういったことを当然考えていかないと、これに関連するまちづくりなどが動き始めていますので、そこへ与える影響などもやはり懸念されるものですから、しっかりとこの状況を確認した上で、さらに有識者の方にも客観、中立、公正にこの状況を共有した上で、どういう見通しが立てられるのかということをしっかり徹底して、やっていただくことが必要なのだと私は思っています。

（朝日新聞）
もう一点、今度は玄海町のことを受けて、先ほどお話ありましたけれども、知事としては道内の文献調査から先へということへの態度、再三表明されていますが、今回のことを受けても、特段何か影響があるとか、ご判断が変わるとか、そういった辺りはいかがでしょうか。

（知事）
その点は繰り返し申し上げていますが、考えに変わりはありません。

（ＨＴＢ）
江差高看のパワハラ、自殺問題について何点かお伺いします。去年５月に道が行った謝罪について、パワハラに対するもので自殺に関する部分は含んでいないというような内容の文書が、先般、ご遺族の方に届いたと聞いているのですが、その点について知事の認識をお願いします。

（知事）
その文書の具体的なやり取りなどについては、現在、双方の代理人弁護士間で協議を行っている案件でありますので、具体的な内容についてはコメントを控えたいと思います。

（ＨＴＢ）
分かりました。仮にそういう内容があったというのであれば、道や知事が去年５月に行った謝罪について、調査書のどの部分に対するものなのか、この会見の場で知事がこれまでも発言されていますので、あらためてお伺いしたいと思います。

（知事）
これは、まずこれまでもこの場でも申し上げてまいりましたが、複数の教員によるハラスメントが確認されるとともに、学生を振るい落とすような教育方針、管理監督責任を有する道にも問題があるとされたところであります。道として、この調査結果を重く受け止め、謝罪したものであります。

（ＨＴＢ）
関連で、そうなりますと、第三者委員会の報告書では、自殺に関して相当因果関係を認めているのですけれども、これについては謝罪には含まれていないということになるでしょうか。

（知事）
先ほど申し上げた趣旨から謝罪を申し上げたものであります。また、具体的な内容についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。

（ＨＴＢ）
そうなると、これまで知事は、会見、議会の中で、道として相当因果関係を含めた第三者調査委員会の内容を受け止めて謝罪を行ったというような発言があったと思うのですけれども、今回そういうところについてはっきりおっしゃらないというのは何かあるのでしょうか。

（知事）
これまでも調査報告については、ご説明も記者の皆さまにも申し上げてきたところでありまして、その調査報告内容、また、調査結果を受け止めた上での謝罪の考え方、これに何か変化が生じたわけではありません。

（ＨＴＢ）
この件に関して、去年謝罪した時点で道がどの部分に対して謝罪をすると、責任を取る、責任があると伝えていれば、混乱は生まれなかったですし、遺族側も不信感を持つこともなかったと思うのですけれども、この点に関して、ご遺族側は知事に対してしっかりと調査結果を踏まえて適切に対応してほしいとおっしゃっているのですが、それに対して知事の政治判断、今後どのように進めていかれるでしょうか。

（知事）
今後とも、適切にしっかり対応していきたいと考えてます。

（ＨＴＢ）
分かりました。

（北海道新聞）
核のゴミの最終処分場についてお伺いします。先ほど玄海町が文献調査の受け入れを表明しましたけれども、知事はこの点に関して、全国的な議論、核のゴミの最終処分場について国民的な議論になっていないというふうに見えると、今ご発言されたと思います。ここについて、知事は、文献調査に手を挙げる自治体が北海道の二自治体を含めて三自治体しかないという点を踏まえてこういう発言をされたのか、それとも客観的に見て、全国的に議論がなかなか活発に行われていないというような状況を鑑みて今の発言をされたのか、教えていただければと思うのですけれども。

（知事）
今ご質問にあったとおり、先ほど申し上げましたけれども、原発の所在の有無に関わらずこれは国民的な議論が必要な問題であります。ですから、そういう意味では、原発は立地していないけれども、ある意味では稼働している原発の恩恵を受けてエネルギーを利用している、そういったところがこういった議論を考えないでいいのかと言ったら、やはりそうではないわけであります。ですから、やはりこれは最終処分の問題についてしっかりと皆さんに理解していただくことが、まずは十二分に行われていないし、その議論も十分に全国的に行われているという状況とは言い難いのではないかと思います。

（北海道新聞）
これは寿都町、神恵内村が文献調査の表明をしてから、今回の玄海町が表明するまで４年近く経っていると思うのですけれども、かなり間が空いてしまったということについては、やはり先ほど言ったようになかなか国民的な議論が進んでいないとか、その国の議論の機運の高め方に問題があったのではないかとお考えでしょうか。

（知事）
私もさまざま申し上げてきましたけれども、例えばこの文献調査にあっても、やはりこれまでの対話の場でのやり取りなどについても記載がないという点も指摘したところでありまして、またそうした国における、ＮＵＭＯにおける議論の中でも、そういったある意味、北海道からの指摘を受けて、その必要性についても今検討が行われているということかと思いますが、やはりまたこの縦覧期間についても、１カ月以内となっていましたけれども、これは省令を改正して１カ月以上ということで、幅広く説明する必要性を、われわれが言ったことで見直しが図られたと、そういう状況ですから、これはわれわれが言うまでもなく、本来であれば国が、またＮＵＭＯが、前面に立って、広く全国に説明するべきものだというのが私の理解です。ただ、言わないと検討いただけないということであれば、これからもいろいろお話をしていかなければいけないと思いますけれども、そういった状況もある意味では、全国的な機運が高まらないということの要因としてもあるのではないかなと思います。

（読売新聞）
今の玄海町の関連で質問ですが、知事は、これまで全国的な議論であったりとか北海道だけの問題と考えてほしくないということを言う時に、幌延町で深地層研究をされているというような、道内の事情というのも全国的に知っていただきたいということをおっしゃっていたと思うのですけれど、やはり全国的な議論というのには、北海道はこれまで、こういう処分の技術の研究に貢献してきたということも引き続き知ってほしいと思っているのか、全国的な議論が広がったというのは、今後例えば、今回の玄海町であったりとか、その後調査に進まなかったですけれど長崎県の対馬市であったりとか、そういう自治体がどんどん増えていくということが、議論が広がっていくというふうに見ているのかどうか、その辺りを聞かせてもらってもいいですか。

（知事）
私は、まずは、幌延町で全国で唯一、深地層研究を受け入れるという中で、本当にさまざまな議論が道内であった中で条例制定などがあったわけでありまして、道民はそういった意味では長い間この問題に向き合って、かつその具体的な役割を果たしてきたということを、ほかの自治体の方々を含めて、なかなか十分に伝わっていないという状況があると思っていますので、その点についてはぜひ、皆さんに知っていただく必要があると思っていますし、またこれは全国的な課題です。最終処分施設においても、全国で１カ所つくるという考えですから、全国のそういった特定放射性廃棄物が１カ所に集まるという枠組みなのです。ですから、原発の有無に関わらず、それは多くの皆さんが自分ごととして考えていかなければならない問題なのだと理解しています。そうした状況が今日、全国的にそういう状況になっているのかということを考えると、以前から北海道だけの問題になることを強く懸念と申し上げましたけれども、北海道が受け入れると言っているのだから、北海道に全国で１カ所ですから、全国の特定放射性廃棄物の処分をご検討いただくということについて、多くの方々が北海道がそういう考えであればいいではないか、ということになりかねないのではないかとも思うわけです。ですから、非常に重要な問題だからこそ、全国的にしっかり議論して考えていかなければいけない。それは、やはり国が前面に立って、この政策に向き合って考えていかなければいけないのだと思います。小さな町やそういった自治体一つがそれを背負うということにはならないのではないかと思います。

（ＨＢＣ）
知床半島の携帯電話基地局整備に関連してお伺いいたします。知床半島の携帯基地局の整備に伴って、現地にソーラーパネルを設置する予定だということで、７日、日本自然保護協会が環境省に慎重に検討すべきであるという意見書を提出しました。観光船の事故を受けての基地局整備ということだと思うのですけれども、今回の意見書の提出、知事はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
それとまた、今後、知床のほうの現地調査ですとか、事業者への聞き取り、あと何か道として対応することは考えていらっしゃいますでしょうか。

（知事）
意見書というのは道に提出されたのですか。

（ＨＢＣ）
いえ、道ではなくて国ですね。環境省に対してです。

（知事）
その意見書を受けて、国のほうで、当然ですけれども、さまざまな声を受け止めて事業検討を進めるべきだと思います。

（ＨＢＣ）
道として特に何か対応をとは考えていらっしゃらないということですか。

（知事）
道としては、これは知床において事故があったことを受けて、地元の皆さまのご意向も踏まえた中でさまざま進められてきたものであると思いますし、また、今申し上げた意見書が提出されたということですから、このたび、関係する省庁でその判断が適切になされるものと思っています。

（ＨＢＣ）
同様に、ソーラーパネルを巡っては、ラムサール条約の登録湿地である釧路湿原においてもソーラーパネルが設置されております。法律的に設置が問題のあるものではないと思うのですけれども、環境保護ですとか、景観の保全という観点から懸念という声が出ています。道のほうでは、再エネの導入というのは当然推し進めておりますけれども、一方で、北海道ならではの自然環境ですとか、景観の保全、こういったことの課題というのもあると思うのですが、知事としては、その再エネの促進と環境保護、この辺の折り合いをどうやってつけていくべきとお考えですか。

（知事）
やはりこれは、地元のそうした声、例えばそうした環境への影響を懸念する声などにしっかり向き合った中で事業が実行されなければいけないと思います。やはりゼロカーボン北海道の実現に向けても、環境と経済の好循環を実現するということであります。再エネポテンシャルが豊富な本道にとって、そのエネルギーを活用することの重要性はある意味では多くの方が共有するところだと思いますけれども、やはり同時に、環境保全、自然も守りながら、そういったエネルギーを活用するということを目的として果たしていかなければなりません。ですので、地元の皆さまのさまざまな懸念の声に向き合いながら、事業を進めていくことがやはり重要になってくると考えていますし、道としてのそうした環境上のアセスなどの制度もありますから、道としての意見書など、必要性があるものについて、そういう考え方の基で、しっかりと対応していきたいと思います。

（ＨＢＣ）
具体的にその釧路湿原に関しては、例えば現地の調査ですとか、何らかの規制などを現時点で考えていらっしゃることはありますか。

（知事）
何か新たな規制をということについては、現時点で条例制定とか、そういったものを想定しているわけではないですけれども、やはり先ほどから申し上げていますが、地元の地域の皆さまの理解の下で、環境に十分配慮しながら進めていく、これが重要だと思います。これは、地元の市町村、そしてわれわれ道、国、この環境影響評価制度、そして景観の条例、許認可それぞれありますので、そうしたものを通じて、生活の環境、自然環境、そして景観の保全、こういうものを図った上で、地域と共生した事業の推進になるように進めていくことが大事だと思いますので、これからもそうした考えの基で取り組んでいきたいと思います。

（ＨＢＣ）
さかのぼって一点だけ確認だったのですけれども、新幹線の延伸の件で、来週のその要望の件だったのですけれども、そのしかるべき相手にということでこれから決まってくるとは思うのですが、想定としてはどういうところを想定されていらっしゃるのでしょうか。

（知事）
そこは当然、責任ある方に対応いただきたいというのは、われわれのリクエストとしては持っていますが、ここで具体的な役職等を挙げますと、まだ決まった話ではないので控えたいと思いますが、やはり私を先頭に、さまざまな皆さまとオール北海道で緊急の要望をしますから、その要望先として、しっかりと立場のある方とお話ができればと思っています。

（ＨＢＣ）
オール北海道ということで、知事プラス沿線の自治体の首長だとかも一緒に要望に行く可能性もあるということですか。

（知事）
そうですね。同行する方についても、相手方が決まった段階において、日時、メンバー、こういったものもお知らせしたいと思います。なにせ緊急で要望しますので、一緒に行くメンバーの時間も把握しながら、相手も確保しながら行っています。ただ、もうとにかくこれは早くやるべきだと思っていますので、実現したいと思っています。

（毎日新聞）
江差高等看護学院の自殺問題について追加で質問いたします。先ほど知事のご説明であったと思うのですけれども、結論で言うと、今回、道が４月２６日付けで送付した回答書で示された謝罪対象と、知事が昨年謝罪したその対象というのは同じという理解でよろしかったでしょうか。

（知事）
今ご質問いただいていますが、その文書というのが何を指すかあれですけれども、まさに具体の内容についてになるかと思いますので、コメントを控えるということであります。

（毎日新聞）
文書では、計６項目について、道は謝罪対象として列挙していたのですけれども。

（広報広聴課長）
細かい部分は、後でまた担当のほうからご説明させますので。

（知事）
質問の前提が、多分あると思いますので。

（毎日新聞）
かしこまりました。昨年１１月の時点では、道の説明では知事の謝罪は自殺の相当因果関係を認めたものだったと説明したのですけれども、その見解は変わりないということで大丈夫ですか。

（知事）
これまで会見でさまざまお話しさせていただいていますので、前提のこれまでの対応などを説明させていただきたいと思います。それを理解していただいた上で聞いていただいたほうが、これは今、双方代理人と、まさに具体の内容についてお話していまして、これまでもこの件について、この会見の場でお話したり、また担当のほうから、報告書の内容についてのご説明もさせていただいてきました。なので、そこを説明させていただければと思います。

（広報広聴課長）
終わり次第説明させていただきます。

（毎日新聞）
かしこまりました。

（毎日新聞）
再エネの関連で伺いたいのですけれども、宗谷地域で計画されている仮称・宗谷管内風力発電事業というものがありまして、この発電事業者のユーラスエナジーホールディングスが３月に環境アセスメント手続きの方法書を公表して、この中で絶滅危惧種のイトウの繁殖地で風車を建設する計画を明らかにしました。この事業の最大出力が１００万キロワットで、昨年１２月現在の北海道全体の風力発電の出力に匹敵する規模なのですけれども、それだけの大規模なものを、非常に限られた地域でしか繁殖していないイトウの生息地で進めるということは少し問題があるのではないかと思うのですけれども、この点についての知事の見解を聞かせてください。

（知事）
以前もご質問いただいた内容が一部あるのですが、この「宗谷丘陵南風力発電事業」、管内で二つの事業が出てきていまして、状況を整理するために皆さんと共有したいと思うのですが、この「宗谷丘陵南風力発電事業」については、昨年の９月に環境影響評価における配慮書の提出がありました。この提出がありまして、事業実施想定区域に、今お話のあったイトウの貴重な生息地が含まれているということがありましたので、審議会の審議結果、そして市町村からのご意見、こうしたものを踏まえて、今年の１月に、事業者に対してはイトウの生息環境の保全に最大限の配慮を求める意見書、そういった旨を知事意見ということで提出しています。これはまず一つ目の事業としてありまして、そして「宗谷管内風力発電事業」、こちらについては、今年の３月に環境影響評価における方法書の提出があったところでして、来週の５月１５日水曜日に開催するアセス審議会において１回目の審議を行うという予定になっています。道としては、先ほど別のご質問にありましたけれども、このアセス制度の適切な運用を通じて事業者自らが地域の良好な環境の保全に配慮した、より良い事業計画を作り上げていくよう、アセス審議会における専門家などからのご意見を踏まえて、環境保全の見地から必要な意見を述べることで、適切な対応を促していくということで考えています。

（毎日新聞）
先ほどもその環境と再エネの導入の両立をどうするかという質問が出たと思うのですけれども、いろいろお話伺っていますと、例えばその導入地域と自然保護地域を分けるゾーニングマップを作成するべきではないかですとか、あと宮城県のほうで４月から再生可能エネルギー地域共生促進税という森林の大規模開発の時は税金を課すということで、そういった場所とは別のところで再エネの導入を進めるというのを始めたそうなのですけれども、北海道においても、先ほど質問がありましたけれど、知床ですとか釧路湿原ですとか、こうしたイトウの生息地ですとか、北海道を代表するような自然環境にもこういった再エネの導入が進んできたということを鑑みると、何らかの制度的な面で、すみ分けみたいなものが必要なのではないかと思うのですけれども、これは今後検討していく考えというのはどうでしょうか。

（知事）
やはり再エネの導入に当たっては先ほどのアセスもそうですが、環境をしっかりと守りながらやっていく必要があるわけであります。先ほども申し上げましたけれど、地元の市町村の皆さんが、やはりそこに住み、暮らし、働く中で、この事業計画に向き合う中でさまざまな声がありますから、そうした市町村のご意向、そしてやはり専門家の方々がそれぞれおりますので、そうした専門家の方々のご意見を伺いながら、事業者に対して適切な対応を促していく、これが大事だと思います。そして地域の皆さまのご理解の下で、環境に十分配慮した事業が進められるように取り組んでいくことが重要だと思っていますので、この考え方の基で、地域と共生した事業推進になるように、道としての必要な対応を図っていきたいと思います。

（毎日新聞）
この事業者の配慮書ですとか方法書を見ていても、多分準備に相当手間がかかるというか、大変なご苦労をされてこの配慮書とか方法書をつくられていると思うのですけれども、やはりそういうのを出した後に、地域の方が計画を知って反対したりして中止になると、結構再エネの導入に当たっても、ものすごいロスがあると思うのですけれども、そういった意味では、ある程度、道とかが主体的な立場に立って、ここではもう（開発を）やめましょう、ここで導入していきましょうというのを示すことは、今後再エネを導入していく上でも結構重要なのではないかと思うのですけれど、そういったことはなかなか難しいかなというか。

（知事）
事業の実施主体が、やはり地元に対して、事業を計画している中で必要な説明を行っていくことを、道が代替するというのは少しおかしいと思っています。ですので、しっかりと地元理解を図るためのそうした手続きについては、十二分に対応していくことが求められると思います。過去の例からも、十分な説明がなされていないのではないかということで地元の方からの声を受けて、さらに追加で説明を行った例などもありますけれども、そうした対応については事業者一様ではない点については、どのような形で事業者の方に、よりそうした丁寧な対応を促していくのかという点は、やはりこれはわれわれも考える必要があるかなとは思っています。

（ＨＴＢ）
江差の関連最後一点だけ、知事の認識についてお伺いしたいのですが、知事は、昨年１１月２日の記者会見の中で、道として相当因果関係を含めた第三者調査委員会の調査書の内容を受け止めて、謝罪したと述べられています。その発言を聞けば、自死も含めた部分について謝罪されていると、因果関係も含まれていると受け取るわけですけれども、今回、知事は、やり取りの中でということでまだ明らかにされていないのですが、回答の中ではそこを触れられていないというところで、非常にご遺族も不信感を持っていらっしゃるとわれわれ聞くのですけれども、それに対して知事の認識をもう一度お願いします。

（知事）
今ご遺族に対しても、代理人を通してですね、しっかり対応していますので、これからもしっかり対応したいと思います。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）

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2024年5月13日