令和6年度 省エネルギー設備導入支援事業費補助金

道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入に対して、予算の範囲内で補助します。

＼今年度からリースの利用も対象となります／

【公募期間】令和６年(2024年）５月８日（水）から６月２８日（金）まで

事業概要

省エネルギー設備導入支援事業 事業概要 (PDF 179KB)

補助対象者

1. 道内に事務所又は事業所を有する法人（会社法に規定する会社、医療法に規定する医療法人、社会福祉法に規定する社会福祉法人、私立学校法に規定する学校法人、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益社団法人又は公益財団法人、特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人、中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組合法・その他特別の法律に規定する組合及び連合会）
2. １と共同で事業を実施するリース事業者
3. ３ 複数の１による共同体（以下「コンソーシアム」という。）なお、コンソーシアムには2のリース事業者を含めることも可。

※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。

補助対象事業

産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備を導入する事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。

• 補助対象者が道内の複数の建物、街区、エリア等を対象に面的に取り組む事業、又は、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業であること。
• 省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること。 ※1
• 事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること。
• 他の道事業に採択されたことがない事業であること。
• 補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること。
• エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率20%以上※2の削減効果が見込まれる事業であること。

※1 省エネセンター、地域プラットフォーム構築事業者による診断、エネルギー管理士による診断省エネ法に基づく特定事業者などを活用した場合、審査優遇の対象となります！
※2 当該設備の比較でOK

補助対象設備

補助金の交付対象となる設備は、次のいずれにも該当する設備

• 現在、事業活動に供している設備・機器に替えて導入すること。ただし、EMS等制御装置については、既存の設備・機器に付加するものを含む。※新設及び増設は対象となりません。
• 導入にあたり設置工事を伴い、容易に移設できないものであること。
• 専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備の導入ではないこと。
• 導入する設備は、借入（リースを除く）及び中古品でないこと。

補助率及び上限額

【補助率】補助対象経費の1/2以内
【上限額】500万円
（コンソーソアムの場合）1,000万円
※補助対象経費などの詳細は公募案内をご覧ください。

令和６年度（2024年度）の公募について

公募案内

省エネルギー設備導入支援事業 公募案内 (PDF 1.23MB)

交付要綱

省エネルギー設備導入支援事業 交付要綱 (PDF 503KB)

事業計画書

※公募案内、交付要綱等をご覧いただいた上で、応募の際はこちらをご提出ください。

・事業計画書（別記第1号様式） (DOCX 22.5KB)

・コンソーシアム協定書（例） (DOCX 17.3KB)

補助金交付申請・実績報告などの様式

交付申請の様式

※事業計画の認定後にご提出いただきます。

1 補助金等交付申請書（経済第1号様式） (RTF 43.9KB)

2 事業計画書（経済第2号様式） (RTF 52.9KB)

3 事業計画書（経済第4号様式） (RTF 50.4KB)

4 補助金等交付申請額算出調書（経済第7号様式） (RTF 69.4KB)

5 経費の配分調書（経済第10号様式） (RTF 89KB)

6 事業予算書（経済第11号様式） (RTF 77.4KB)

7 資金収支計画書（経済第23号様式） (RTF 118KB)

実績報告の様式

※工事完了後速やかに提出

○ 工事完了届（経済第18号様式） (RTF 29.1KB)

※補助事業の終了後30日以内又は令和６年2月29日のいずれか早い日までに提出

1 補助事業等実績報告書（経済第19号様式） (RTF 54.4KB)

2 事業実績書（経済第2号様式） (RTF 52.9KB)

3 事業実績書（経済第4号様式） (RTF 50.4KB)

4 経費の配分調書（経済第10号様式） (RTF 89KB)

5 補助金等精算書（経済第20号様式） (RTF 106KB)

6 事業精算書（経済第22号様式） (RTF 80.5KB)

7 処分制限財産の台帳の写し（※該当がある場合のみ提出。） (XLSX 18.6KB)

その他、補助事業完了後の提出様式

1 事業状況報告書（別記第5号様式）要綱第25条 事業完了後75日以内 (DOCX 15.8KB)

2 実施状況報告書（別記第4号様式）要綱第23条 事業実施翌年度以降5年間、年度終了後30日以内 (DOCX 13.3KB)

3 産業財産権等取得等届出書（別記第2号様式）要綱第16条 該当する事由の発生した年度終了後30日以内 (DOCX 17.1KB)

4 消費税等仕入控除税額報告書（別記第3号様式）要綱第19条2 該当する場合のみ (DOCX 23.8KB)

これまでの認定事業計画

令和５年度（2023年度）二次公募 認定事業計画 (PDF 722KB)

令和５年度（2023年度）一次公募 認定事業計画 (PDF 692KB)

令和４年度（2022年度）認定事業計画 (PDF 686KB)

お問い合わせ

経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課

〒060-8588札幌市中央区北３条西６丁目

電話:

011-206-7217

お問い合わせフォーム

2024年5月8日