2024 年 5 月 8 日

三井不動産レジデンシャル株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社

新築分譲マンション向けとして国内初
初期費用ゼロ、毎月定額の太陽光発電サービス「エネカリプラス」を導入
再生可能エネルギーの利用により、入居者のご負担軽減とカーボンニュートラル社会の実現に貢献

三井不動産レジデンシャル株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：嘉村 徹、以下、「三井不動産レジデンシャル」)と東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長﨑 桃子、以下、「東電EP」）は、太陽光発電サービス「エネカリプラス」を新築分譲マンションに導入する新たな取り組み（以下、「本取り組み」）を開始いたします。

東電 EP は、2022 年 2 月以降、首都圏の戸建住宅および低層賃貸住宅等を対象に、「エネカリプラス」の導入を進めておりますが、本取り組みは、首都圏の新築分譲マンション向けに「エネカリプラス」を導入する、国内で初めての取り組みです。

両社は、2025 年度から、東京都の新築住宅等を対象に太陽光発電設備等の設置が義務付けられることに先立ち、「パークホームズ代々木西原」、「パークホームズ上板橋」の 2 物件へ「エネカリプラス」を導入するとともに、今後、三井不動産レジデンシャルが展開する新築分譲マンションへの「エネカリプラス」の導入を、順次拡大してまいります。

本取り組みは、三井不動産レジデンシャルが分譲する首都圏の新築分譲マンションの設計・工事段階から東電 EP が連携することで、サービス契約者が初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置でき、毎月定額※でご利用いただけるサービスです。本取り組みにより、「パークホームズ代々木西原の共用部」および「パークホームズ上板橋の 1 住戸」にて、太陽光由来の再生可能エネルギーを利用することができます。共用部で太陽光由来の再生可能エネルギー電力を利用するサービスは、入居者の光熱費のご負担軽減につながるだけでなく、共用部に非常用コンセントを設置することで、停電時における電力利用（スマートフォン等の充電等）を可能とします。なお、15 年の契約期間満了後、太陽光発電設備がサービス契約者へ無償で譲渡されます。

三井不動産レジデンシャルと東電 EP は、引き続き、新築分譲マンションにおける再生可能エネルギーの利用拡大を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。

・両社が連携し、新築分譲マンションへ太陽光発電サービス「エネカリプラス」を国内初導入
・施工会社との工事調整や、管理組合等へのサービス引継ぎ等、サービス導入の難易度が高い新築分譲マンションへ、両社がマンションの設計段階から連携することで、本取り組みを実現
・東京都における新築住宅等への太陽光発電設備等の設置義務化に先立ち、本取り組みを順次展開予定

※ 初期費用無料で太陽光発電設備等を設置させていただき、毎月定額でご利用いただける東電 EP の定額機器利用サービスです。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2024/pdf/240508j0101.pdf