2024 年 4 月 26 日
東京電力エナジーパートナー株式会社

NTT ドコモへ太陽光発電由来の再生可能エネルギーを長期的に供給
～当社初、携帯電話事業者へのオフサイトフィジカルコーポレート PPA の導入～

当社は、本日、株式会社 NTT ドコモ（以下、NTT ドコモ）および株式会社プロメディア※1（以下、プロメディア）と、NTT ドコモが関東エリア※2に保有する複数の自社ビルに対して再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力※3）を長期間にわたり供給する「オフサイトフィジカルコーポレート PPA※4」（以下、本 PPA）を締結いたしました。

今回の取り組みは、当社として初めて、携帯電話事業者に対してオフサイトフィジカルコーポレート PPA を導入するものです。

1．背景

コーポレート PPA は、第三者が持つ再生可能エネルギー発電設備で発電された電力を供給する仕組みのため、お客さまは、初期投資不要かつ迅速に再生可能エネルギーの導入を進めることができます。近年、カーボンニュートラル社会の実現を目指し、民間企業や自治体における採用が増加しており、関連サービスの市場規模が拡大しています。

当社では、再エネ電力と、それ以外の全電源の電力に環境価値を付加した電力をセットで提供することを可能とする、オフサイトフィジカルコーポレート PPA メニューを2023 年 7 月に新設しました。

2．本取り組みの概要

関東エリアに、通信ビルをはじめ多数の自社ビルを保有している NTT ドコモは、2030年度までのカーボンニュートラル達成を目標としています。このたび、当該目標達成に向けた取り組みの一つとして、NTT ドコモに本 PPA を採用いただきました。

本 PPA では、NTT ドコモが関東エリアに保有する複数の自社ビルに対して、プロメディアが埼玉県に新設する太陽光発電所（設備容量：約 1,200kW）で発電する追加性※5のある再エネ電力を、当社が長期間にわたり供給いたします。

本 PPA により、複数の自社ビルにおける年間使用電力量（消費量）の約 2 割に相当する約 138 万 kWh（一般家庭約 440 世帯分の年間使用電力量に相当）が再エネ電力となり、年間で約 519 トンの CO₂排出量削減が期待できます。

当社は、関東エリアに自社ビルを多数保有する NTT ドコモに対して、引き続き、本 PPAを活用したカーボンニュートラルの取り組みを積極的に提案してまいります。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2024/pdf/240426j0101.pdf