2024 年 4 月 23 日

日本製紙クレシア 新たに3工場に太陽光発電設備を導入

日本製紙グループの日本製紙クレシア株式会社〔住所：東京都千代田区神田駿河台 4-6、代表取締役社長：安永敦美〕は、CO2排出量削減の一環として、再生可能エネルギーの活用を推進するため、2024 年 9 月より順次、東京工場（埼玉県草加市）、興陽工場（静岡県富士市）、京都工場（京都府福知山市）の 3 工場に PPA モデル※１「DayZpower（デイズパワー）」による太陽光発電設備を導入します。

今回導入する PPA モデルは、当社代理店でもある株式会社山善（大阪本社：大阪市西区／代表取締役社長：岸田貢司）と、大阪ガス株式会社の 100％子会社の Daigas エナジー株式会社（本社：大阪市中央区／代表取締役社長：福谷博善）がＰＰＡ事業者となり、両社が業務提携した PPAモデル事業のブランド「DayZpower」の太陽光発電設備を導入し、発電された電力を日本製紙クレシアが購入・活用するというものです。当社は、202３年 3 月にこの「DayZpower」を開成工場で初採用しました。 開成工場では計画以上に発電していることもあり、新たに東京工場、興陽工場、京都工場で導入し、2024 年 9 月から順次稼働していく予定です。

太陽光発電設備能力は、東京工場に３２０ｋW、興陽工場に３２０ｋW、京都工場に 4,057ｋW 合計4,697ｋW を想定し、年間で約 2,1８３トン CO2を削減できる見込みで、一般家庭で約 1,255 世帯が再エネ電気に切り替えた場合※２の年間 CO2排出量に相当します。各工場の試算概要は以下の通りです。

東京工場
（埼玉県草加市）
興陽工場
（静岡県富士市）
京都工場
（京都府福知山市）

発電開始予定
2024 年１０月
2024 年９月
2025 年 1 月
発電設備能力
３２０ｋW
３２０ｋW
4,057ｋW
発電量（年間）
約 38 万ｋWh
約 37 万ｋWh
約 423 万ｋWh
CO2 削減量（年間）
約 16８トンＣＯ２
約 16２トンＣＯ２
約 1,8５３トンＣＯ２

気候変動へのより効果的な対応が世界的に求められる中、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」の日本製紙グループの一員として、当社はサプライチェーンとの協働により、再生可能エネルギーを活用した CO2削減の取り組みをより一層強化することで、SDGs の達成に貢献するとともに、日本製紙クレシア環境目標 2030※3に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

※１：PPAモデルとは、“Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル”の略称で、電気を利用者に売る電力事業者（PPA 事業者）が事業者の敷地内に太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電力を事業者が購入する事業モデルです。

※2: 1 世帯当たり年間 1.74 トン CO2で試算。出展：環境省「令和４年度家庭部門の CO2排出実態統計調査資料編（確報値）」より

※3：日本製紙クレシア環境目標 2030
https://www.crecia.co.jp/sustainability/charter/