都市生活レポート「データから見る『2024冬』の省エネ意識」発行

～光熱費に対する意識の変化と省エネ行動の取り組み状況～

2024年4月23日
東京ガス株式会社

東京ガス都市生活研究所は、本日、都市生活レポート「データから見る『2024冬』の省エネ意識」を発行しました。同研究所では、一都三県に暮らす人々の、エネルギーや環境問題に関する意識と行動を経年的に調査しています。本レポートでは、2024年冬の調査結果を紹介します。

2024年冬は、電気料金・ガス料金を「高い」と思う人が増加

電気料金・ガス料金についてどのように感じているか聞いたところ、2024年冬は2019年冬に比べて、電気料金を「高い」と感じる人が42.1％から65.7％に増加しました。ガス料金を「高い」と感じる人も35.4％から55.2％に増えています。

「節電」「節ガス」を実践している割合も、調査開始以降最も高い

「節電」「節ガス」の実践度合いを聞いたところ、2024年冬は「節電」に取り組んでいる人が71.6％、「節ガス」に取り組んでいる人が63.1％となっており、それぞれ2012年冬に調査を開始してから最も高い割合となっています。

若年層（30代以下）は節電のために不便を我慢したり、行動を変えたりしたくない

今回の調査では、節電に対する意識に年代差があることがわかりました。「節電のために生活パターンを変えたくない」という質問について、30代以下は「あてはまる」「ややあてはまる」と回答した人が4割前後ですが、40代以上は3割前後とやや少ないことがわかります。
節電を実践していない人に、取り組まない理由を聞くと、30代以下は「生活が不便になるから」「我慢したくないから」が上位でした。一方、40代以上は「身体がつらいから」「生活が不便になるから」が高く、「我慢したくないから」は比較的低い割合でした。

若年層は創エネ・蓄エネ機器の導入意向が比較的高い

若年層は行動を変えることに消極的ですが、太陽光発電や家庭用蓄電池の利用意向は比較的高いことがわかります。家を購入する際やリフォーム時に創エネ・蓄エネ機器を導入することで、行動を変えることなく省エネや光熱費の節約につながります。

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  調査時期＝各年1月、調査方法＝インターネット調査、調査対象＝1都3県の15-79歳の男女

東京ガス都市生活研究所について

東京ガス都市生活研究所は、1986年7月に設立されました。
社会の変化や都市に暮らす生活者についての多面的な調査・分析をもとに、将来のライフスタイルやニーズを予測し、生活者のより良い暮らしのためのさまざまな提言を行っています。