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印刷文字を大きくして印刷ページ番号:0657216更新日:2024年4月23日更新
新潟市西川地区における水溶性天然ガス新規開発(令和3年6月操業)に伴う揚水量の増加等を検討するため、下記のとおり「西川地区水溶性天然ガス新規開発の操業に伴う検証検討会(第4回)」を開催しました。
令和6年3月28日(木曜日) 10時00分から12時00分
新潟県庁 行政庁舎2階 201会議室(新潟市中央区新光町4番地1)
(1) 西川地区新規開発計画の進捗状況
・事業者から操業実績(揚水量及びガス生産状況)(資料No.1)の説明。
(2) 西川地区水溶性天然ガス新規開発区域における監視結果
・県環境対策課から「西川地区水溶性天然ガス新規開発に係る協定」に基づく報告概要(資料No.2)の説明。
・続いて事業者から、
「西川地区水溶性天然ガス新規開発に係る協定」第6条第4項に基づく報告(資料No.3)、
県協定管理値に対する水準測量による地表変動量の値について(資料No.4)、
シミュレーション計算値と実測値の比較検証(資料No.5)、
の説明。
(3) 協定に基づく揚水量上限値増加に関する検討
・事業者から西川地区水溶性天然ガス新規開発今後の見通し(資料No.6)の説明。
※ 資料No.2以外の資料は企業情報が含まれるため非公開です。
【資料No.2】「西川地区水溶性天然ガス新規開発に係る協定」に関する報告概要 [PDFファイル/314KB]
【参考資料】西川地区水溶性天然ガス新規開発計画について [PDFファイル/1.78MB]
地表変動量について、協定に基づく管理値の基準を超過しているが、G1からG6層についての変動量は基準を満たしているため、当該管理値の基準超過については、操業とは関係ないものと認める。
地表変動量について、協定に基づく管理値の基準を超過しているが、G1からG6層についての変動量は基準を満たしているため、揚水量の上限値増加を認める。また、今後の地下水位低下抑制のため揚水量配分変更テストを実施することも認める。
引き続き、モニタリングを継続するとともに、大幅な地下水の低下があった場合には、より密なモニタリング体制を検討するなど、環境に影響が出ないようにしていただきたい。
<外部リンク>
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産業労働部 創業・イノベーション推進課
新エネルギー資源開発室
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