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印刷文字を大きくして印刷ページ番号:0124681更新日:2024年4月22日更新
再生可能エネルギー設備の導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備等を導入する事業者を補助する。
新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体とする。
品目 | 要件 |
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再生可能エネルギー発電設備 | |
(1) 風力発電 | 1地点当たりの合計出力5kW以上 |
(2) バイオマス発電 |
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(3) 水力発電 | 発電出力5kW以上1,000kW以下 |
(4) 地熱発電 | 特になし |
(5) 上記(1)~(4)の対象設備および太陽光発電設備と併せて導入する蓄電池 |
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再生可能エネルギー熱利用設備 | |
(6)太陽熱利用 | 集熱器総面積5平方メートル以上 |
(7)温度差エネルギー利用 | ヒートポンプを設置する場合は、冷却又は加熱能力が5kW以上 |
(8)雪氷熱利用 | 雪又は氷を貯蔵する雪室、氷室等及び冷気・冷水の流量を調整する機能を有する雪氷熱供給設備 |
(9)地中熱利用 | ヒートポンプを設置する場合は、冷却又は加熱能力5kW以上 |
(10)バイオマス熱利用 | バイオマス依存率60%以上(※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合はバイオマス依存率を100%とする。) |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づくFIT(固定価格買取制度)またはFIP(Feed in Premium)制度等による売電は不可とする。
費目 | 内容 | 対象外 |
---|---|---|
設計費 | 対象設備等の設置に係る設計に要する経費 | |
設備費 | 対象設備等の購入、製造等に要する経費 | 土地の取得及び賃借に係る費用、中古品等 |
工事費 | 補助事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に要する経費 | 建屋の建設費、既存構築物及び設備の撤去費、土地造成、整地、消雪パイプ等の二次利用目的のための削井及び地盤改良工事に準じる工事費 |
その他経費 | 事業実施に必要な経費 | 電力会社との工事費負担金 |
対象設備(別表1参照) | 補助率 | 補助限度額 |
---|---|---|
(1) 風力発電設備 | 1/4以内 | 8,000千円 |
(2)~(4) 風力以外の発電設備 | 1/3以内 | 5,000千円 |
(5) 蓄電池(太陽光発電設備併設の場合) | 1/3以内 | 1,460千円 |
(6)~(10) 熱利用設備 | 1/3以内 | 5,000千円 |
補助事業の期間は、交付決定の日から令和7年3月31日(月曜日)までとする。
交付決定日より前に着手した事業は対象とならない。ただし、見積徴収等の契約準備作業は除く。
令和6年4月22日(月曜日)公募開始
令和6年6月14日(金曜日)補助金交付申請書提出期限
令和6年7月上旬 補助金交付決定
ア 補助金交付申請書(第1号様式)
イ 補助事業の実施計画書(別紙1-1又は別紙1-2)
ウ 補助事業の経費配分書(別紙2)
エ 上記書類に記載の添付書類
令和6年6月14日(金曜日)17時15分まで(必着)
持参、郵送(書留郵便に限る)又は電子メールで提出すること。
※ 持参する場合は、業務時間内(土日・祝祭日を除く8時30分から
12時まで及び13時から17時15分まで)に訪問すること。
〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1
新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
電話:025-280-5257 Fax:025-280-5508
E-mail:ngt050030@pref.niigata.lg.jp
参考様式(バイオマス燃料調達計画) [Wordファイル/71KB]
再エネ導入関連補助金ミニ事例集 [PDFファイル/1.03MB]
創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5257
内線: 2833
ファクシミリ: 025-280-5508
<外部リンク>
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産業労働部 創業・イノベーション推進課
新エネルギー資源開発室
〒950-8570新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階
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