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≫ 2024-04-19 00:00:00 更新

生成AI向けクラウドサービス「高火力」を拡張整備

2024.4.19

さくらインターネット株式会社

さくらインターネット、生成AI向けクラウドサービス「高火力」を拡張整備
〜2028年3月末までに18.9EFLOPSの大規模クラウドインフラを構築〜

デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中邦裕、以下「さくらインターネット」）は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である「クラウドプログラム」の供給確保計画に関する経済産業省の認定を受けました。
本計画の完了により、生成AI向けクラウドサービス「高火力」には、2024年3月に発表された最新の「NVIDIA HGX B200 システム」をはじめとするGPUが約10,000基搭載され、合計約18.9EFLOPS（エクサフロップス）※1の計算能力が整備されます。

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【生成AI向けクラウドサービス「高火力」の整備計画について】

供給確保計画認定日	GPU搭載数	計算能力	期間
2023年6月16日	約2,000基	2.0EFLOPS	2023年7月から2025年3月末まで
2024年4月15日	約8,000基	16.9EFLOPS	2024年4月から2027年12月末まで

また、さくらインターネットは、昨年6月にも「クラウドプログラム」の供給確保計画に関する経済産業省の認定を受けています。計画は大きく上回る引き合いがあり、前倒しで整備を実施しており2024年6月末までに完了する予定です。

なお、本サービスの提供を予定している石狩データセンターは、北海道の冷涼な外気を活用した外気冷房および水力発電を中心とした再生可能エネルギー電源100％のCO2排出量ゼロを実現するデータセンターです。

国内のAIインフラ市場規模は、IDC Japanによると、2022年から年間平均成長率16.6％で推移し、2027年には1,615億5,000万円になると予測されます※2。
さくらインターネットでは、AIに関わるコンピューティングリソースを安定供給確保することが、日本のデジタル社会を発展させるために必要不可欠と考え、今回の整備を決定しました。

さくらインターネットは今後も高まるAI需要に応えられるよう、デジタルインフラ企業として社会の継続的な発展へ寄与してまいります。

※1 半精度、Sparsity Accelerationなし
※2 IDC Japanプレスリリース「国内AIインフラ市場予測を発表」（2024年3月7日）より

代表取締役社長田中邦裕のコメント

さくらインターネットは創業時のインターネット黎明期より、サーバー、クラウド事業に注力してきました。今後、クラウドはますます社会基盤として必要不可欠なものになっていくと考えています。
米国では、ビッグテックと称される企業がAI基盤を作り、技術の可能性を引き出すためにAI開発を行っています。日本でもAIアプリケーションを自社開発しているインターネット企業はあるものの、いずれも規模が小さく、加えてそれを支えるAI基盤についても十分でなく、すべてのレイヤーにおいて大規模な投資を行える企業が生まれることが必要不可欠です。
そのような中で、さくらインターネットでは昨年のクラウドプログラムにおける130億円規模の投資計画に則り、2,000基のNVIDIA製GPUの整備を進めております。これからの日本のAIの発展のためにはこれを大きく上回る規模での投資が必要と考えており、今回、1,000億円規模の投資に対して国からの支援をいただくことで、その実現可能性を大きく加速させます。
さくらインターネットにおいては、AIに関わるコンピューティングリソースの抜本的強化を推し進め、AIの発展に寄与するとともに、ガバメントクラウドを含めたクラウド基盤全般において、デジタル大国日本を目指すべく大胆な投資を継続してまいります。