知事定例記者会見（令和6年4月12日）

知事定例記者会見

• 日時/令和6年4月12日（金）14:30～15:20
• 場所/記者会見室
• 記者数/22名（テレビカメラ1台）

会見項目

知事からの話題

1. 令和6年度ホッカイドウ競馬の開幕について
2. 「春のリフレッシュウィーク」について
3. 知事公館の庭園の開放について

記者からの質問

1. 令和6年度ホッカイドウ競馬の開幕について
2. 障がいのある方の結婚・出産・子育てに関する対応策ついて
3. 国民スポーツ大会について
4. 古平町及び余市町での風力発電事業について
5. 江差高等看護学院について
6. 報道機関による世論調査について
7. 長谷川岳参議院議員の報道について（1）
8. 長谷川岳参議院議員の報道について（2）
9. 長谷川岳参議院議員の報道について（3）
10. 長谷川岳参議院議員の報道について（4）
11. 長谷川岳参議院議員の報道について（5）

知事からの話題

令和6年度ホッカイドウ競馬の開幕について

［配付資料：「令和6年度ホッカイドウ競馬の開幕について」パンフレット］ (PDF 1.48MB)

私から三点、お話しさせていただきます。
今、ホクトくんが来てくれていますけれども、いよいよ来週４月１７日水曜日から、令和６年度のホッカイドウ競馬が開幕ということであります。マスコットキャラクターのホクトくんが駆けつけてくれました。皆さんのお手元にも、ホッカイドウ競馬のレーシングガイドの日程などお配りさせていただいております。ぜひ、ご覧いただければと思います。
今年度も、日高の門別競馬場で「グランシャリオナイター」、こちら１１月７日まで計８４日間ナイトレースを開催させていただきます。開幕日には、ホッカイドウ競馬の公式アンバサダーであります、元日本ハムファイターズの杉谷拳士さんに、門別競馬場に来場いただきまして、楽しいトークショーが予定されています。また、先着による来場者プレゼントを行いますほか、オリジナルグッズが当たる抽選会、そして、日高町の特産市などを開催いたしますので、皆さまのご来場を心からお待ちしております。
今年は、ホッカイドウ競馬がナイター競馬を始めて３０周年という節目を迎えます。門別競馬場での「グランシャリオナイター」がスタートしてから１５周年という節目の年でもございます。今後、さまざまな記念イベントも予定しておりますので、その点も楽しみにしていただければと思います。これから関係者一同、ホッカイドウ競馬を盛り上げていきたいと考えておりますので、ＰＲなどにつきまして、報道関係者の皆さまにお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

「春のリフレッシュウィーク」について

そして二点目でございます。
道では、昨年度、「年末年始リフレッシュ期間」ということで設定させていただきまして、連続した休暇の取得を呼びかける取り組みを初めて実施させていただきました。職員からは、期間の設定によって、旅行の混雑のピークを避けながら、長期休暇の取得につながったという声などがあったところであります。
今回、新年度で大きな環境の変化を迎える職員の皆さんに、英気を養っていただく良い機会でありますことから、危機管理や、緊急案件への対応など、道政運営には、当然万全を期しながらでございますが、計画的に、できる限りまとまった休暇を取得していただけるよう、４月２２日から５月１０日を「春のリフレッシュウィーク」として設定させていただくことといたしました。特に４月２６日、３０日、５月１日、２日につきましては、重点日といたしまして、可能な限りみんなが集まる会議などを行わないということで、取り組みを実施した中で、計画的にこの休暇取得といったことができるよう、環境を整えていきたいと思っています。この点については、記者クラブにもご相談し、会見の日程などにもご配慮いただきました。この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。
道職員の休暇取得促進の取り組みにつきましては、今回が２回目となるわけであります。年末も全国的にも珍しいやり方でありましたけれども、こういった働き方改革というものも進めながら、取り組みを進めていきたいと思っています。

知事公館の庭園の開放について

［配付資料：「知事公館の庭園の開放について」チラシ］ (PDF 1.18MB)

そして三点目です。
三点目は、もうまもなく桜の開花時期が迫っているという状況がありまして、私も何人かからお話をいただいたのですけれども、知事公館の庭園について、桜が綺麗に咲いているけれども、中に入ることができないのです。桜の開花時期というのは、それぞれ違うのですけれども、綺麗な公館の桜を見られるのですけれども、開館の時期というのが、例年、４月２９日ということで決まっているものですから、どうしても外から桜が咲いてそうだなということで、でも（公館が）閉まっていますという状況がありましたので、今回も開花が早まる見込みということで発表されているので、それに間に合うような形で前倒しして、４月２２日、再来週の月曜日に開館しようということであります。この点について、お手元にチラシも作りましたので、ぜひ多くの方にこの桜、道民の皆さまの財産であるこの公館の庭園の桜などを楽しんでいただければなと思っています。これからも開花時期というのはそれぞれ変わってくると思いますので、そういった開花の時期なども見ながら、いつみんなに見ていただけるのかということで、開園の時期を考えながら柔軟に対応していけたらいいなと思っていますので、その点も検討していきたいと思います。
隣接する知事公館は、大変歴史ある建築物でもありますし、非常にレトロな空間、調度品などもご覧いただけますし、そういった昭和モダンな雰囲気を楽しむこともできる施設でもありますので、まだご覧になっていないよという方などについても、この機会に桜も見ながら、お楽しみいただければなと思っています。報道機関の皆さまにもぜひ開放しますので、そういった素晴らしい、美しい庭園をご覧いただければ嬉しいなと思っています。
私からは以上です。

記者からの質問

（読売新聞）
ホッカイドウ競馬の関係なのですが、ホッカイドウ競馬の門別競馬場は、今年度。大規模改修も本格化すると聞いていまして、馬券の販売以外にも観光地としても最近非常に人気だと思うのですが、大型改修でどのような施設にしていきたいというのがあれば教えていただきたいのと、あと所管が違うので感想ということだと思うのですが、帯広市のばんえい競馬も、昨年度は過去最高の売り上げになったと聞いていまして、北海道という馬の非常に有名なところだと思うのですけれど、そういった文化が、観光資源の側面も踏まえて、どのようになっていってほしいというのがあれば、感想を教えていただければと思います。

（知事）
ホッカイドウ競馬全体も、このコロナなどもあって、オンラインでそういった（馬券を）購入いただける方なども、広がったことによって、非常に多くの皆さんに楽しんでいただいているという状況があります。当然、オンラインでご覧いただくということで、それに対応した、さまざま投資というか、対応もしてきたのですけれども、できれば馬産地北海道に、皆さん、ぜひ実際に足を運んでいただきたいと。そして、それが地域振興にも寄与しますので、多くの競馬ファンの皆さん、もともと北海道は、多くの聖地といいますか、馬産地としてお越しいただいているということもあるのですが、帯広市もそうですけれども、効果というのは大きいと思っています。今回の改修については、限られた敷地に来場者用のスタンドを整備したことから、そもそもこの収容の人数が少ないのですね。また、厩舎と厩舎で働く方の住居が一体となっているという状況がありまして、火災のリスク、そして人と馬が接触する恐れ、こういうものがあるということで、安全面上の課題、これに加えて非常に老朽化しているということで、住居にそういう課題があって、関係者の皆さまにとって、住みやすく働きやすい環境を整えていくことが重要であるという状況がございました。このため、整備に当たっては、厩舎と住居を分離するということと、業務施設を効率的に配置して、来場者のエリアを広げるということなど、安全で効率的な競馬運営とサービスを向上するということを目指していきたいと考えています。この厩舎については、令和６年度、７年度の２カ年で整備していく予定になっています。そして業務・来場者エリアおよび住居エリアにつきましては、今後、実施設計などを進めて令和９年度までに、全体整備を完了させていきたいという予定であります。引き続き、販売の拡大に向けて魅力あるレースの提供、そして情報発信の強化をするとともに、場外販売場でのＪＲＡやばんえい競馬などの他の主催者の馬券販売により、収益の確保に努めながら、ホッカイドウ競馬の経営の安定化を図っていきたいと考えています。

（読売新聞）
ちなみに知事は、公務とかプライベートとかでこの門別競馬場かばんえい競馬に行かれたことはありますか。

（知事）
行きました。門別競馬場も２回かな、お伺いしましたけれども、私、馬券買えないのですよね。そうなのですよ、知事は。
施設の状況を、やはり老朽化しているということがありますから、この改修計画を考えるに当たって、実際自分の目で見たいというのがありましたし、一方で、オンラインの状況の中でいろいろな工夫をして、現場で対応しているというお話もお伺いできました。経営の状況が改善して、現在に至るのですけれども、やはりますます魅力的なものにしていきたいという思いを、実際現場を見て強くしたということであります。

（共同通信）
障がいのある方の結婚・出産・子育てに係る対応策が今週の道議会保健福祉委員会で公表されましたが、この対応策について、知事の受け止めをお願いします。

（知事）
こちらは、議会で報告させていただきました。私としては、障がいのある方々それぞれの意思決定を丁寧にお支えしながら、可能な限り、身近な場所で必要な支援が行われることが重要と認識しています。道としては、このたび取りまとめました対応策を基に、居宅介護事業所の育児支援の報酬の引き上げなどについて、来月にも国に要望を行っていきたいと考えています。この国の要望のほかに、地域において、障がいのある方を支える体制づくりについて、今後、北海道自立支援協議会の部会において、さらに検討を進めていきたいと考えています。まず、年内をめどに、市町村の取り組みの参考となるように、手引書を作成していきたいと思っています。
さまざまなその意思決定を丁寧に支える、さらにそういった、育児にあって、さまざま地域によって先進的に取り組まれている事例などもありますので、そういったものを共有する意味でも、この手引書を作成していきたいなと思っています。

（時事通信）
先日、宮城県の村井知事が国民スポーツ大会について、今までのやり方で継続する必要があるかどうか全国知事会のほうで検討を始めると発言がありました。財政面や職員の負担といったさまざまな開催地の負担が大きいということで、それを念頭に廃止も視野にということでしたが、これについて知事の受け止めをお願いします。

（知事）
知事会でまさにそういった議論をしているところです。この背景として、日本スポーツ協会が、今後の大会のあり方ということで、三巡目ということでありますので、目指す方向性などについて検討を進めているという状況があって、全国知事会においても議論ということであります。この発言は、かねてから、宮城県の知事はお話されていました。これは、今議論しているところですから、全国知事会の会長というよりは、おそらく宮城県の知事としてご発言されたということだと思っています。北海道としても、国民スポーツ大会の開催においては、財政面の負担、そして職員の事務負担、施設の整備、こういったことなど、検討すべき課題があると認識していまして、この点については、全国知事会での議論の中でも、北海道としての課題について、提案というか声を上げているという状況です。
一方で、私としては、国民スポーツ大会の開催については、競技人口の拡大、競技力の向上、北海道のスポーツの振興はもちろんですけれども、観光の振興ですとか、地域の活性化にも大きな効果をもたらすとも考えています。
まずは、地域、首長、知事においても、さまざまな意見があるのだと思いますので、この意見を確認した上で、全国知事会でこうした議論をしていこうという状況になっていますので、まずは十分な議論を進めていく必要があるなと思っています。
そして、北海道ということで考えると、やはり冬季競技においては、国スポももちろんなのですけれども、冬季オリンピック、この開催地が限られるという状況の中で、この冬季開催にあっては、ＩＯＣなども、さまざま、そういう意味では開催の候補地が限られてくるのではないかという状況も注視していかなければならないと思います。こういうさまざまな全国レベルのスポーツ大会というのもありますけれども、やはりオリンピックで金メダルを取るというのが一つ、世界の中で、競技者の目指すべき目標なのだと思いますけれども、そういったことを考えた時に、北海道はオリンピックにおいても、メダル数が、確か全国一位、冬季大会で多くの選手がメダルなどを獲得しているからということなのですが、北海道での開催が集中して、北海道だけにさまざまな負担を強いることになるということは、課題だと思うのです。例えば、インターハイとかいろいろなレベルの大会がありますけれど、冬季競技をやるといったら北海道でしかないという状況の中で、それは光栄なことである一方で、一部の地域だけ、例えば財政的負担だとかが集中するとか、そういう状況というのは、課題もあるのではないかなと思っていますので、この開催地の決定方法や費用負担のあり方については、知事会の議論も併せて、冬季スポーツの振興、北海道としてはこういう観点からも提案していければなと思っています。

（時事通信）
提案先は全国知事会でということになるのでしょうか。

（知事）
全国知事会もそうですし、文科省だとか、スポーツ団体だとか、さまざまなところが考えられるのだと思うのですけれども、冬季スポーツといえばやはり、道産子アスリートが大活躍いただいてるわけですけれども、練習環境が、なかなかこの気候上、全国一律にできるという状況でもない競技もありますよね。ただやはり、日本の選手が活躍できる、そういう強い分野でもあるわけですから、そういう競技をどう支えていくのかということが、開催の地域だけではなくて、やっぱり全体として考えていくということが大事なのではないかなと思っています。

（北海道新聞）
後志地方で計画が進んでいる関西電力の風力発電事業、古平・余市ウィンドファーム事業、こちらについてお伺いします。今週の火曜日４月９日に、この事業の想定区域とされる余市町など地元の住民団体が道庁を訪れて、知事宛てにこの事業の撤回、廃止を求める要望書を提出しました。団体は要望書の中で、関西電力の説明が不足している点などを述べているのですけれども、今月２３日までに道としての回答も含めて求めておりまして、知事としてこの要望をどのように受け止めて、今後どのように対応するのか、まずお考えを伺います。

（知事）
まず、これは手続きの段階というのがあるのですけれども、私もこのご要望、要望書については、担当より報告を受けたところです。この配慮書というのと、方法書というそれぞれの手続き段階がありまして、要望書の中でも、道としての配慮書に対する知事意見というものも併せて添付いただいた中で、要望もいただいているというところなのですけれども、道としては、今の方法書の段階の前の配慮書という段階におきましても、事業者に対して意見を出しています。そして、より配慮が必要な事項なども含めて、今後、アセス審議会（環境影響評価審議会）での審議結果はもちろんですけれども、地元の町などからもいただいたご意見がありますから、こうしたものも踏まえて、地域の良好な環境が保全されるように、知事意見を経済産業省に提出して、事業者に対して適切な対応を促していきたいと考えています。道として、知事意見を配慮書において出した内容などについては、この要望いただいた団体にも把握いただいていまして、その中での対応が十分ではないのではないかという指摘なども要望の中でいただいています。それも私も報告を受けていますので、いずれにせよ適切な対応を促していくということであります。そして、この知事意見の内容につきましては、経済産業省に提出した際に公表するという形になっておりますので、このことも申し添えたいと思っています。いずれにいたしましても、わが国の２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けては、わが国随一の再エネのポテンシャルを生かしていくということは重要であります。
この風力発電導入に当たっては、地域の理解の下で環境に十分配慮しながら事業を進めることが私は重要だと考えています。

（北海道新聞）
知事は要望書にも目を通されて、今、関係機関と連絡をいろいろと打ち合わせをされていると思うのですけれども、地元団体の要望はどこに着眼点、どこが特に問題だからやめてくれと主張されていると思われますか。

（知事）
環境上の配慮だとか、また、説明会の内容が不十分だとか、さまざまな状況などについてもお話もあったとお伺いしていまして、この配慮書にあっても、道として、知事意見として申し上げているところと重なる点などもあります。ただ、手続き段階の中で、なかなか詳細が事業者から説明が行われていない事頃などもありますので、そういったところなども整理した上で、必要な知事意見というのも出していきたいと思います。今回の要望でいただいた、それぞれの内容についても、当然のことながらしっかり目を通しながら、対応については考えていきたいと思います。

（北海道新聞）
住民団体の話を聞きますと、風力発電施設が整備されることで、ミツバチ等の昆虫の生態にも影響が生じるのではないかという話をしていました。計画地になっている余市町などに隣接する仁木町はフルーツの名産地として道内外に知られているところだと思うのですけれども、その農産物づくりもそうですし、ワインづくりとか、フルーツ狩りといった観光誘客の側面も持った地域農業だと思います。知事はカーボンニュートラル、再エネのポテンシャルの部分を先ほどもおっしゃっていましたけれども、こういった観光への貢献というものも考えると、かなり北海道の今後に影響を及ぼす可能性のある風力発電事業とも考えられるのですけれども、大事な観光資源が減るかもしれない、失われるかもしれないというところでの知事のお考え、あらためていかがでしょうか。

（知事）
要望書の中にはいろいろ添付資料なども付いていて、今お話のあったことなども、添付資料の中でも、補足説明が要望書の中にありました。いずれにしても、この環境への影響、こういったものを十分配慮しながら、再エネの取り組みについては進めていくことが重要だと考えています。また、やはり審議会でしっかり議論していただいた上で、知事意見というのをしっかりまとめて、経産省に提出することが大事だと思います。

（ＨＴＢ）
江差高等看護学院の問題についてお伺いさせてください。今週月曜日に入学式が行われたと思うのですけれども、新入生が定員４０人に対して４人だったと聞いております。去年６人、一昨年が８人ということで、３学年合わせると定員は１２０人になりますけれども、今学校に学生が２０人ほどしかいないということになるかと思うのですが、学院存続の危機と受け取っているのですけれども、知事の現状に対する認識をまずお伺いいたします。

（知事）
入学者数でありますけれども、この入学者の確保に向けて、学生から信頼される教員の育成、そして学生・保護者の皆さまとの信頼関係の構築などに取り組んできたところでございます。入学者の減少につきましては、近年の地域における若年人口の減少、そして学生の大学志向、都会志向の高まり、そしてハラスメント事案などさまざまな要因が影響していると考えているところでありますが、引き続き、学校関係者評価会議で、外部の方からご意見を伺うなどして、開かれた学院の運営に取り組んでいきたいと考えています。

（ＨＴＢ）
学校側も新たな運営体制の下で努力していて、昨年もオープンキャンパスを新しい形で行うなどされていることは承知しています。ただ、この非常に厳しい状況が続いていることに対して、学生確保の何らかの策、強い策を打ち出していかないと、檜山地域で唯一の看護師養成校で、今後が非常に心配されるのではないかと思いますけれども、今後の対応、どのようなことが必要だとお考えなのかお伺いします。

（知事）
今ご質問の中でも触れていただきました。これまでも、積極的な高校の訪問、そして地域の関係団体の皆さまと連携して、オープンキャンパスの開催など、学院のＰＲに取り組んできたところであります。引き続き、新入生の確保に向けて道として取り組んでいきたいと考えています。

（ＨＴＢ）
なかなか学院が刷新しきれていないところの背景には、やはりパワハラ問題がまだ引きずられているというところがあると思いますけれども、昨年末には学院再生を、道の対応が足を引っ張っているのではないかという指摘も保護者から出ていたと思います。既に自殺事案では調査書が出て１年以上経っていると思いますけれども、最終的には、知事は、私が判断するとおっしゃっていますけれども、その遅れがこうした入学者数の減少にもつながっているのかなと思いますが、あらためて、知事、いつまでにご自身の判断をされるですとか、そういうお考えはございますか。

（知事）
そこはやはり、代理人弁護士と今まさに協議させていただいています。その点については、しっかりと協議に臨んでいくということが大事かと思いますので、いついつまでにこうという状況ではなく、しっかりと協議に向き合っていくことが大事だと思います。

（ＨＴＢ）
最後に一点、遺族から謝罪の意味を文書で回答するようにと求められたということで、先週の会見の中でも話に上がりましたけれども、先週の段階では、まだ正式には届いていないというお話でした。もう既に知事の元にも届いたのかなと思いますけれども、このご遺族が謝罪のみを文書で回答してほしいと訴えられていることに対して、この要望にどう対応されるおつもりなのかお考えをお伺いします。

（知事）
ここは道の代理人とも相談しながら適切に対応していきたいと思います。

（北海道新聞）
先日弊社のほうで世論調査を行いまして、知事を支持するという方々の割合が７２パーセントと、支持率をこれまでと同様に保ったわけですが、その結果に対する受け止めを教えてください。

（知事）
道政運営に対して、さまざまなご意見があることをしっかり受け止めていくということが大事だと思っています。さまざまな意見を真摯に受け止めて、日々、知事としてしっかりと役割を果たしていきたいと考えています。

（北海道新聞）
７割という数字自体はかなり高い数字かなと思うのですけれど、そういう認識ではいらっしゃらないのですか。

（知事）
さまざまな声が、道民の皆さまにあると思っています。北海道新聞でなされた調査ということでありますけれども、道政の運営にあっては、さまざまな場面で道民の方からさまざまな声が寄せられるわけでありますので、そういった声を真摯に受け止めた上で、引き続き道政運営を担っていきたいと思います。

（北海道新聞）
分かりました。あと、宿泊税の導入にもかなり前向きな声が多かったわけなのですけれども、それは報道でご存知かと思いますけれど、ここに関してはどのように受け止められましたでしょうか。

（知事）
それは、報道の中でそういったことがあったということについては、承知しておりますけれども、今後、さらに丁寧に説明していくということをお話しさせていただいていますので、そういった中でしっかりとわれわれの考えなどについて説明していく、このことが大事だと思います。

（北海道新聞）
分かりました。別の話題なのですけれども、長谷川岳参議院議員の関係で、職員に対する威圧的な言動があったということを先週の会見でご説明されていましたが、それと併せて職員の出張について調査されていくとおっしゃっていて、その後、対象とする範囲を道内関係の国会議員の方全員とする方向でやっていくということのようなのですが、この調査の狙い、調査範囲を長谷川さん以外にも広げられた狙いという部分を教えてください。

（知事）
今回、職員に私も聞き取る中で、威圧的と感じる職員が複数いた状況がありましたし、また、そういった出張の状況などについても、皆さんにもお知らせさせていただいたところであります。こういう状況の中で、道内選出国会議員との面談等に係る出張の回数や、出張に要した金額等を確認したいと考えているところであります。確認作業を進めているところですので、できるだけ速やかに整理していきたいと考えています。今回、職員が萎縮する、そういった状況を、萎縮せずに声を上げやすい環境、そして誰もが働きやすい風通しの良い職場づくりをしていくため、こういった、（範囲を）広げた中で調査を行っていきたいと考えたところです。

（北海道新聞）
つまり、国会議員全体を、北海道内の国会議員ですけれども、広げるというのは、その全体像を把握するというか、そういう狙いということなのでしょうか。

（知事）
そうですね。要は、長谷川議員の対応については、今回分かったわけでありますが、それぞれ国会議員の皆さまに対する説明なども行っています。ですから、そういった全体の状況を把握できればと思っています。

（北海道新聞）
対象となる道内関係国会議員というのは何人いらっしゃるのですか。

（知事）
バッジをつけてる道内の議員の方。

（北海道新聞）
橋本聖子さんは。

（知事）
全国区ですね。

（北海道新聞）
全国だと対象に含まれないのですか。

（知事）
そこら辺は後で説明あるのですか。

（広報広聴課長）
別途、詳細についてはご説明させていただきます。

（北海道新聞）
分かりました。それで、この調査結果は、まず来週にもある程度の取りまとめはするのかなと思うのですけれども、その上で公表の時期というのはどのように考えていらっしゃいますか。

（知事）
まだ、いつまでに公表するということを、ここで申し上げるまで作業が進んでいないのですけれども、整理した上で、皆さまと共有するということを基本に考えています。

（北海道新聞）
今の調査に関して、出張回数と旅費の部分は調査するというお話だったと思うのですけれども、威圧的な言動の受け止めがあったと、先日、複数の幹部の職員の方がおっしゃっていたと、知事の聞き取りで明らかになったとおっしゃっていたと思うのですけれども、そこについては、調査を継続するようなお考えというのはございますでしょうか。

（知事）
私自身も複数の皆さまからそういったお話などをさまざまお伺いしています。一つ一つ申し上げることは控えたいと思いますけれども、そういった状況については、いずれにしても、風通しの良い状況を作りながら把握していくということが大事だと思います。

（北海道新聞）
その調査の中身というか、どういった言動があったかだとか、どれぐらいの職員の方がそういった威圧的な言動を受けていたかなどの詳細な情報というのを公表する予定はございますでしょうか。

（知事）
その点については、やはり一つ一つの状況について明らかにするということは、適切ではないと考えているところです。長谷川議員につきましては、改めていただくよう申し入れも行っているところであります。本人も、しっかり反省した上で対応していきたいという話でありますので、そこをしっかりと取り組んでいただきたいと思っているところであります。先ほど申し上げたような、出張などの状況につきましては、今、まさに取りまとめをしていきたいと思っていますので、その状況を速やかにまとめていければと思っています。

（北海道新聞）
長谷川さん以外の国会議員の方からも、威圧的な言動を受けたかどうかの調査というのは、聞き取り調査みたいなものは、やる予定はないでしょうか。

（知事）
そもそも出張に行くにあっては、どういった目的で行くのかというのは当然、命令権者が確認して行っているわけでありますが、そういった状況などについては、しっかり確認する中で当然把握していきたいと思っています。

（北海道新聞）
一応、確認はするということは、聞き取り調査などは行うということでよろしいですか。

（知事）
そのパワハラというか、威圧的だと感じる状況があったかどうかということについても併せて確認することになるのではないかと思います。

（北海道新聞）
分かりました。あと、出張回数に関して、先週の報告の中で、前ゼロカーボン推進監の２５回が一番今までの調査の中では多かったというお話をされていたと思います。今回、先日の議会の中でも２５回という出張回数について、一般的な感覚からしたら尋常ではない回数だというような指摘がありました。知事はこの２５回という出張回数について、多いという認識はお持ちでしょうか。

（知事）
報道の内容で、少しここであらためて整理したいのでお話しさせていただきたいと思います。
まず、私が先週の会見で４名の出張回数について確認して、皆さんにお知らせさせていただきました。その中で、一部報道等で金額が出たところがあったのですけれども、後ほど資料も皆さんに配りたいと思いますが、この長谷川議員との面談等が含まれていた出張については、令和５年度は６２回、合計約５１８万円であります。そして、今質問にもありましたけれども、最も多い職員については、２５回で約１９５万円です。そして、他の同席者を含む場合もあるわけですが、長谷川議員との面談を目的とする出張につきましては、４名合計で、今申し上げた６２回のうち１５回でありまして、約１１０万円ということであります。
こちら今申し上げたような数字等についても、この後、事務的に説明させていただきたいと思っています。そして出張の件の多い少ないという話もありましたが、用務の必要性に応じて判断すべきものであります。今回確認した４名の出張につきましては、全て必要な用務であるということで確認したところでございます。

（北海道新聞）
すなわち、多いという認識は持っていないということで。

（知事）
必要な出張であったということであります。

（北海道新聞）
分かりました。長谷川参議院議員が道職員の出張に関して、自分から呼び出した認識はないと、先日の報道陣への取材で答えています。一方、道内の関係者からは、長谷川氏自身から呼び出されたという話も聞こえていますけれども、知事は、長谷川氏の主張というか、ご認識というのは正しいとお考えでしょうか。

（知事）
そこは、一つ一つここで申し上げることは控えたいと思いますが、改めるべきは改めるべきであるということで、そういった言葉遣いも含め、威圧的と感じる職員がいる中で、対応は改めていただきたいということについては申し上げました。そして、今申し上げたように、出張の状況においては、職務上必要なものであったと考えています。

（北海道新聞）
長谷川氏の長谷川氏側から呼び出した認識はないということについては、どう捉えていらっしゃいますか。

（知事）
それは、長谷川先生に聞いていただきたいと思いますが、私の認識としては、今申し上げたとおりであります。

（北海道新聞）
事実関係も含めて、長谷川氏側から呼び出されたというような事例がなかったのかどうかの調査は、一連のこの調査の中でやる予定はないでしょうか。

（知事）
その発言内容について、ここで一つ一つお話しすることは控えたいと思いますが、改めるべきは改めていただきたいと申し上げたところであります。そして、出張にあっては、必要なものであったと確認しております。

（北海道新聞）
もう一点、国の予算成立時に長谷川氏に対するお礼をするよう、道の計画推進課が、部長級に組織的に依頼していた問題に関して伺います。先週の会見では、一連の対応は適切ではなかったと、知事は説明していました。ただ経緯や、その詳細な内容については、今の時点ではなかなか整理できていないとのことでしたけれども、その後、誰が、いつ、どのような形で指示したのかと、長谷川氏だけに送った理由や経緯などについては判明しましたでしょうか。

（知事）
これは、国への提案要望の取りまとめを所管している計画推進課が、お礼の方法、そして、タイミングの共有を図るため、庁内各部の（国費）予算担当者に送信したということで報告を受けたところであります。また、先ほどから申し上げていますけれども、幹部職員から長谷川議員へのお礼について、前回の会見でも申し上げましたけれども、複数の幹部職員から威圧的と受け止めている、そういうことが確認されているわけであります。ですから、こうした対応につながった可能性もあるというふうには考えています。いずれにしても、改めるよう申し上げ、そして、この長谷川議員本人には改めてくださいよということで申し上げましたけれども、そして、このメールを一斉で送るというのは適切ではないですから、これは私のほうから、これは改めてくださいよということで、道庁組織として改めるということで対応していきたいと思います。

（北海道新聞）
どの役職の方が指示したのかというのは、今の話では分からなかったのですけれど。

（知事）
そこはどうなのですか。

（広報広聴課長）
それも後ほどご説明させていただきます。

（総合政策部計画局長）
この後、ご説明させていただきます。

（産経新聞）
今の長谷川岳議員の関係でお伺いしたいのですけれども、今日、私どもの東京本社の人間が、長谷川さんに国会でぶら下がり取材をしました。その時に、単独で来ているのは１６回ということで、道の職員ですとか、市の幹部の職員が長谷川さんのところに行く回数として、直接面談を目的とした回数は１６回とご本人がお話されていました。

（知事）
そうなのですか。

（産経新聞）
何かその件で、どのようなご説明を長谷川さん側にしているかというのが、もしあれば教えていただきたいです。

（知事）
それはどういう状況でそういうお話をされたのか、私は承知していませんが、いずれにしても、事実として、令和５年度につきましては、先ほど申し上げたような１５回という回数で把握しています。

（産経新聞）
分かりました。ありがとうございます。

（北海道新聞）
また長谷川参議院議員の件で関連で伺います。先ほど知事は２５回という回数も含めて出張は適切だったとおっしゃっていました。適切というのは、出張に行く手順としてきちんと書類を出して行っているから適切だと言っているのか、それとも、内容も含めて２５回必要であったから適切だとおっしゃっているのか、これはどちらなのでしょうか。

（知事）
出張というのは、出張命令が出て、その出張の目的、内容をしっかり確認した上で命令を出しているわけです。その内容についてあらためて確認した中で、それが必要なものであったということを確認していると申し上げたところです。

（北海道新聞）
そうであれば、内容も含めて適切だと判断されたということだと思うのですけれども。

（知事）
出張の目的ですね。

（北海道新聞）
長谷川議員のほうは、自分から呼び出していないとおっしゃっているところもあって、先ほどの中で、どちらが行く行かないという話は、調査する中に含まれないというような話だったと思うのですけれども、そこまで精査しないと、出張は税金で行っているわけですから、本当にそれ２５回行ったのは、妥当だったのかというところも含めて調査が必要だと思うのですけれど、その辺りについてはどう考えますか。

（知事）
その点については、職務として必要な出張ということについては確認しています。ただ、先ほどから、一つ一つ申し上げることは控えたいと思いますけれども、威圧的と感じた職員がいた中で、私も直接、内容、話を聞いた中で、威圧的だと感じる複数の職員がいるわけですから、その点については、改めていただくということが必要だということであります。先ほどから申し上げていますけれども、そういった意味で出張は必要なものとして行われたということです。
ただ、この出張回数などについては、先ほど言ったように、全体像についても引き続き把握していきたいと思いますし、またこれは、今もこれからもですけれども、オンラインですとかいろいろな形があるわけですから、そういったことについてはしっかりと不断に考えていかなければいけない、このことは申し上げるまでもないことでありますが、しっかり徹底していきたいと思います。

（北海道新聞）
もう一度関連になるのですけれども、先ほど弊社の記者が質問した予算成立のお礼のメールに関してなのですけれども、私の聞き漏らしがあったら申し訳ないのですけれども、このメールは３月のものを指して、今年の３月の話をしていると思うのですけれども、過去例えば、去年だとか１年前、２年前とか、過去にさかのぼって、こういったやり取りが慣習化してきたという事実はないのでしょうか。

（知事）
それは確認しているのですか。

（総合政策部計画局長）
この後、あらためて説明させていただきます。

（広報広聴課長）
後ほどさせていただきます。

（北海道新聞）
今、会見の中で言ったほうがいいのではないですか。

（広報広聴課長）
できますか。

（総合政策部計画局長）
これまでのメールの対応ですけれども、昨年の１１月、それから昨年の１２月、１１月は国の補正予算成立の際、それから昨年１２月は令和６年度の予算の政府案の閣議決定があった時、それから本年３月の令和６年度の国の当初予算の成立、この３度ということでございます。以上でございます。

（北海道新聞）
今おっしゃったのは、確認できた範囲がそれだったということなのですか。それは去年の話になってしまうのですけれど、一昨年とかもっとさかのぼることはできないのですか。

（総合政策部計画局長）
計画推進課のほうで、全庁に一斉にお礼について周知したのがこの３回ということでございます。

（知事）
それ以外があるのかないのか聞いているのだと思いますけれど、ないということですよね。

（総合政策部計画局長）
はい、こちらは確認されておりません。

（北海道新聞）
一昨年とかは、そういったことはしていなかったという認識でいいですか。

（総合政策部計画局長）
私どもでは把握しておりません。

（北海道新聞）
分かりました。今は計画推進課のお話なのですけれど、他の部署でこういうことはなかったと言い切れますか。

（知事）
ないのではないかな。ないよね。

（総合政策部計画局長）
ありません。

（北海道新聞）
そのあたり、このメールについて、今後さらにもう少し調査を広げるということはしないのでしょうか。

（知事）
それはないと思いますよ。

（北海道新聞）
分かりました。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）

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2024年4月16日