2024 年 4 月 11 日
慶應義塾
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
日本ファシリティ・ソリューション株式会社

慶應義塾湘南藤沢キャンパスにおける太陽光発電設備の
エネルギーサービスの実施に関する基本合意書を締結

慶應義塾※1、東京電力エナジーパートナー株式会社※2（以下「東電 EP」）および日本ファシリティ・ソリューション株式会社※3（以下「JFS」）は、2024 年 4 月 11 日付けで、慶應義塾湘南藤沢キャンパス※4（以下「SFC」）における太陽光発電設備のエネルギーサービス（以下「太陽光発電サービス」）の実施に関して、基本合意書を締結いたしました。

1．具体的な取り組み

慶應義塾は電気使用量の自然エネルギーへの転換のために、SFC に太陽光発電設備を設置するための PPA（Power Purchase Agreement、電力販売契約）事業者募集をプロポーザル方式により行い、複数事業者から提案を受け評価を行った結果、東京電力グループを PPA 事業者として選定しました。

これにより、JFS が提供するサービスを活用して太陽光発電設備（設備容量：約 590kW 見込み）を SFC に設置する方針で検討を開始いたします。具体的には、2024 年度に詳細設計を行い、2025年度以降、太陽光発電設備を設置し事業を開始する予定です。詳細設計にあたり、蓄電池や電気自動車の急速充電器の設置についても検討し、太陽光発電のさらなる有効活用を図ります。

本取り組みにより、SFC における年間使用電力量（消費量）の約 15%に相当する約 65 万 kWh（一般家庭約 200 世帯分の年間使用電力量に相当）が再エネ電力となり、年間で約 247 トンの CO₂排出量削減が期待できます。

これまで国内において、広大な敷地内に建物が点在する学校施設の屋上に、大容量の太陽光発電設備を設置する事例は僅少でした。また、単なる設備設置に留まらず、余剰電力発生時の環境価値の有効活用や SFC で使用する電力の全量再エネ化などを合わせて検討することは、学校施設におけるカーボンニュートラルの先進的な取り組みとなります。

なお、本取り組みは、2022 年 11 月 8 日付で慶應義塾と東京電力ホールディングス株式会社※5（以下「東電 HD」）が締結した「学校法人慶應義塾のカーボンニュートラル実現に向けた連携協定」（以下「CN 連携協定」）の取り組みの一つとして位置付けて進めてまいります。

＜将来的な取り組みイメージ＞

2．SFC におけるカーボンニュートラル

慶應義塾は、SFC を慶應義塾全体のカーボンニュートラルに向けたモデルキャンパスと位置付け、自然エネルギーへの転換を実現するロードマップを作成しました。

2030 年度を目標年として、照明器具の LED 化、節電の徹底、建築物の省エネ性能の向上などによる省エネルギー、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入、Renewable Energy 100%（RE100）電力の調達などによって、使用電力量の全てを自然エネルギーへ転換してまいります。

本取り組みをはじめ、慶應義塾は各所と連携し様々な試みを通して、2030 年度までに慶應義塾全体のカーボンニュートラル化の実現を目指していきます。

3．CN 連携協定

慶應義塾と東電 HD が 2022 年 11 月、慶應義塾におけるカーボンニュートラル化の加速およびカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目的に締結した協定です。

慶應義塾のキャンパスを、児童・生徒・学生が参画する実証の場とすることで、再生可能エネルギーや需給調整に係る新たな技術の実用化を加速することを目指します。また、カーボンニュートラルと深く関係する環境問題・生物多様性の保全やウェルビーイングなど、幅広い分野で社会に貢献する次世代人材の育成も目的としています。

慶應義塾、東電 HD、東電 EP は、JFS のノウハウとサービスを活用しながら、今後も継続して再エネの活用を積極的に進め、カーボンニュートラルと持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

【参考１】SFC について

SFC は、総合政策、環境情報、看護医療の 3 学部と、政策・メディア、健康マネジメントの 2研究科を擁する、最新の技術と豊かな自然が調和する未来型キャンパスです。敷地面積は約 10 万坪で、約 5,000 人の学生が通い、キャンパス内には寮も併設されています。慶應義塾の 2030 年度までのカーボンニュートラル（自然エネルギー100％）目標達成に向けて、省エネルギーの徹底や再エネの導入などを掲げており、慶應義塾全体のカーボンニュートラルに向けたモデルキャンパスに位置付けています。

参照：https://www.sfc.keio.ac.jp/news/017125.html

【参考２】各者の役割と今回の基本合意の位置付け

※1 慶應義塾（所在地：東京都港区、塾長：伊藤 公平）
※2 東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長﨑 桃子）
※3 日本ファシリティ・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：成願 靖朗）
※4 慶應義塾湘南藤沢キャンパス（所在地：神奈川県藤沢市）
※5 東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川 智明）

以上