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2024-04-05 00:00:00 更新

インドネシア・ジャワ1 LNG火力発電所向けFSRUの商業運転開始 ~アジア初のFSRUを用いたGas-to-Power案件~

インドネシア・ジャワ1 LNG火力発電所向けFSRUの商業運転開始
~アジア初のFSRUを用いたGas-to-Power案件~

2024年04月05日

株式会社商船三井(社長:橋本 剛、本社:東京都港区、以下「当社」)が、インドネシア国営石油会社PT Pertamina (Persero) (President & CEO:ニク・ウィディヤワティ、本社:インドネシア・ジャカルタ、以下「Pertamina」)、丸紅株式会社(社長:柿木 真澄、本社:東京都千代田区、以下「丸紅」)、双日株式会社(社長:植村 幸祐、本社:東京都千代田区、以下「双日」)等と共同出資するPT Jawa Satu Regas社(以下「JSR社」)を通じて保有し、当社がオペレーションを担うFSRU「JAWA SATU(ジャワ サトゥ)」(註1)が、インドネシアのジャワ1 LNG火力発電所向けに2024年3月29日より商業運転を開始しました。

インドネシアに到着したFSRU「JAWA SATU」LNG船(下)とShip-to-Ship方式のLNG移送を行うFSRU「JAWA SATU」(上)

当社がオペレーションを担うFSRU「JAWA SATU」は、LNG船からShip-to-Ship方式で発電用燃料LNGを洋上で受け入れ、貯蔵、再ガス化し、Pertamina、丸紅、双日が共同出資するPT Jawa Satu Power社がインドネシア・西ジャワ州で操業する発電容量1,760MWの大型LNG火力発電所に対してガスを供給します。発電施設とFSRUを用いたガス関連施設を一体として開発する、いわゆるGas-to-Powerプロジェクトとしてはアジア初の取組であり、今後本プロジェクトで作られた電力を25年間に亘りインドネシア国営電力会社 PT. PLN (Persero)(以下「PLN」)に供給します。当社はこの取組を通じてインドネシアにおける電力の安定供給に貢献します。

当社は、アジアで唯一のFSRU保有・操業会社としてこれまでに培ってきた経験およびノウハウを生かし、輸送サービスに限定されないクリーンエネルギー産業の上流から下流までの様々なバリューチェーンに積極的に関与・貢献することを目指します。

当社グループは、海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開し、環境保全を始めとした変化する社会のニーズに技術とサービスの進化で挑むことをグループビジョンとしています。本件はグループビジョンに加え、経営計画「BLUE ACTION 2035」で掲げる海洋事業、非海運事業の拡大、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」での戦略の一つ「グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大」にも合致する取り組みです。当社グループは、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献し、青い海から豊かな未来をひらきます。

(註1) FSRUは、Floating Storage and Regasification Unitの略で、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備を指します。洋上でマイナス約160℃のLNGを受け入れて貯蔵し、顧客ニーズに応じてLNGを温めてLNGを再気化し、陸上パイプラインへ高圧ガスを送出する能力を持ちます。陸上LNG受入基地と比べ、比較的低コスト且つ短期間で導入することが可能です。
本FSRU案件については、2018年12月7日付当社プレスリリース「インドネシア・ジャワ1ガス焚き複合火力発電プロジェクトにおけるFSRU建造・保有・操業に参画~ノウハウを駆使し、FSRUを用いたGas-to-Powerプロジェクトとしてはアジア初の案件受注~」もご参照ください。

【ジャワ1ガス焚き火力発電所 概要】

事業会社 PT Jawa Satu Power
出資比率 プルタミナ40%、丸紅40%、双日20%
所在地 インドネシア西ジャワ州チラマヤ(ジャカルタの東方約100km)
発電設備容量 1,760MW
売電先 PLN
運転開始 2024年3月29日
売電期間 25年間

【FSRU「JAWA SATU」概要】

事業会社 PT Jawa Satu Regas
出資比率 プルタミナ26%、丸紅20%、商船三井19%、双日10%、その他25%
所在地 西ジャワ州チラマヤ沖
貯蔵容量 170,000 m3
全長 292.5m
全幅 43.4m
再ガス払出能力 300百万立方フィート/日
造船所 サムスン重工業株式会社(韓国)

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。


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情報提供:JPubb

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