報道資料

令和6年4月5日

令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」 提案の公募について

スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、令和6年度のスマートシティ関連事業の公募を、本日から令和6年5月10日（金）まで実施します。

総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助しています。スマートシティの実装による地域課題の解決に向けて、内閣府、経済産業省及び国土交通省と合同で、「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」をはじめとするスマートシティ関連事業の公募を実施いたします。
なお、本事業の公募・審査等については、令和5年度に引き続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。

1 合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）

(1)未来技術社会実装事業（内閣府 地方創生推進事務局）
(2)地域課題解決のためのスマートシティ推進事業（総務省 情報流通行政局）
(3)地域新MaaS創出推進事業（経済産業省 製造産業局）
(4)日本版MaaS推進・支援事業（国土交通省 総合政策局）
(5)国土交通省スマートシティ実装化支援事業（国土交通省 都市局）

2 公募期間

令和6年4月5日（金）～同年5月10日（金）正午まで

3 事業の選定

スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。

4 実施要領・応募様式等（別紙1～8参照）

別紙1：令和6年度の関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）の概要等
別紙2：令和6年度スマートシティ関連事業の公募について
別紙3－1：令和6年度スマートシティ関連事業応募様式
別紙3－2：スマートシティセキュリティガイドライン導入チェックシート
別紙4：令和6年度未来技術社会実装事業募集要領
別紙5：令和6年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業実施要領
別紙6－1：令和6年度国土交通省スマートシティ実装化支援事業公募要領
別紙6－2：スマートシティ実装計画
別紙7：令和6年度地域新MaaS創出推進事業募集要領
別紙8：令和6年度共創・MaaS実証プロジェクト（日本版MaaS推進・支援事業）公募要領
※別紙3・5以外については、内閣府ホームページ「令和6年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募」（https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r6_smartcity.html）で御確認ください。


※内閣府、経済産業省及び国土交通省と同時発表です。

連絡先

総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
（担当：藤原、北村、堀）
電話：03-5253-5756
E-mail：ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
送信の際には、「@」に変更してください。