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2024-04-05 00:00:00 更新

令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」 提案の公募について

報道資料

令和6年4月5日

令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」 提案の公募について

スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、令和6年度のスマートシティ関連事業の公募を、本日から令和6年5月10日(金)まで実施します。

総務省では、地域が抱える様々な課題(防災、セキュリティ・見守り、買物支援など)をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助しています。スマートシティの実装による地域課題の解決に向けて、内閣府、経済産業省及び国土交通省と合同で、「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」をはじめとするスマートシティ関連事業の公募を実施いたします。
なお、本事業の公募・審査等については、令和5年度に引き続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。

1 合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業(合同審査の対象事業)

(1)未来技術社会実装事業(内閣府 地方創生推進事務局)
(2)地域課題解決のためのスマートシティ推進事業(総務省 情報流通行政局)
(3)地域新MaaS創出推進事業(経済産業省 製造産業局)
(4)日本版MaaS推進・支援事業(国土交通省 総合政策局)
(5)国土交通省スマートシティ実装化支援事業(国土交通省 都市局)

2 公募期間

令和6年4月5日(金)~同年5月10日(金)正午まで

3 事業の選定

スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。

4 実施要領・応募様式等(別紙1~8参照)

別紙1:令和6年度の関係府省のスマートシティ関連事業(合同審査の対象事業)の概要等
別紙2:令和6年度スマートシティ関連事業の公募について
別紙3-1:令和6年度スマートシティ関連事業応募様式
別紙3-2:スマートシティセキュリティガイドライン導入チェックシート
別紙4:令和6年度未来技術社会実装事業募集要領
別紙5:令和6年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業実施要領
別紙6-1:令和6年度国土交通省スマートシティ実装化支援事業公募要領
別紙6-2:スマートシティ実装計画
別紙7:令和6年度地域新MaaS創出推進事業募集要領
別紙8:令和6年度共創・MaaS実証プロジェクト(日本版MaaS推進・支援事業)公募要領
※別紙3・5以外については、内閣府ホームページ「令和6年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募」(https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r6_smartcity.html)で御確認ください。


※内閣府、経済産業省及び国土交通省と同時発表です。

連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
(担当:藤原、北村、堀)
電話:03-5253-5756
E-mail:ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
送信の際には、「@」に変更してください。

情報提供:JPubb

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