記者会見

上川外務大臣会見記録

（令和6年4月2日（火曜日）16時20分 於：本省会見室）

冒頭発言

3月の日本の安全保障理事会議長月総括

【上川外務大臣】私（上川大臣）から1件ございます。
日本は、先月3月でありますが、任期中2度目の安保理議長国を務めました。
昨年にも増して安保理が分断された厳しい状況のもと、日本は、理事国の間の橋渡し役を務め、安保理が本来の責務を果たせるよう力を尽くしました。
この期間中、平和構築・紛争予防、北朝鮮、中東・アフリカ、ウクライナ等の喫緊の地域情勢に安保理として対応するため、合計32回の公式会合を開催しました。
私（上川大臣）自身、18日にニューヨークを訪れ、昨年の岸田総理による国連総会一般討論演説を受けて、核軍縮・不拡散に係る閣僚級会合を主催し、「核なき世界」に向けた議論を喚起しました。
特に、ガザ情勢に関しては、我が国は、共同起草国、及び議長国として、議論・調整に最大限尽力し、大変厳しい交渉の結果、安保理として、ラマダン期間中の「停戦」等を求める決議を採択するなど、計5本の決議を採択しました。
WPSの議論の推進にも取り組み、18日の安保理会合では、平和構築・紛争予防において、女性のエンパワーメントと参画の確保の有用性について改めて強調する共同プレス声明を発出しました。
また、私（上川大臣）がニューヨークを訪問した際には、国連関係者等との間で「WPS＋イノベーション」の第4弾目の会合を開催するとともに、国連機関で活躍されている邦人職員の/br方々とWPSに関する意見交換を行いました。
国際情勢が一層厳しさを増す中、安保理は、本来の役割をしっかりと手綱を果たさなければなりません。日本は、責任ある安保理の一員として、他の理事国とも協力をし、国際の平和と安全のため、引き続き積極的に貢献してまいります。
私（上川大臣）からは以上です。

在シリア・イラン大使館攻撃

【NHK 五十嵐記者】中東情勢の関連で伺います。中東のシリアにあるイランの大使館が攻撃を受けて、軍事精鋭部隊の幹部が殺害されました。
イランは、「イスラエルによる攻撃だ」と非難していて、国連は、この問題で、日本時間の明日3日早朝に、安全保障理事会の緊急会合を開催することを決めました。
日本政府としての受け止めや、今後の対応を伺います。

【上川外務大臣】4月1日、シリアのダマスカスにあるイラン大使館関係・関連施設が、ミサイル攻撃で破壊をされ、イラン軍高官等が死亡したとの報道については承知しております。
本件事案を受けて、現地ニューヨーク時間2日でありますが、国連安保理において、緊急会合が開催される方向で、調整されているところであります。
本事案について、事実関係を十分に把握をすることが困難である中、確定的に評価をすることは差し控えさせていただきますが、現地の状況については、重大な関心と懸念をもって注視しております。

広島原爆資料館

【中国新聞 宮野記者】広島市の原爆資料館の2023年度の入館者数が、198万人余りとなって過去最多を更新しました。要因の一つには、G7広島サミットが挙げられています。政府は、「広島ビジョン」や「ヒロシマ・アクション・プラン」で、各国の指導者、また、市民の被爆地訪問を呼びかけていますが、今回の採択方針への受け止めと、「核兵器のない世界」に向けた意義をお伺いできますでしょうか。
また、大臣が原爆資料館の見学をされたことがあれば、そのときの印象など、あわせてお伺いできればと思います。

【上川外務大臣】広島市によりますと、ご指摘のとおり、この広島平和記念資料館、この2023年度の入館者数が、過去最高を更新したと承知しております。この平和記念資料館の入館者数の増加は、被爆の実相への理解促進、更には「核兵器のない世界」に実現に向け、意義の大きいものと考えているところであります。
また、私（上川大臣）自身の印象ということでございますが、過去に平和記念資料館を訪問した際、「核兵器による惨状は、決して繰り返してはならない」という思いを新たにしたところでございます。
若い世代の皆さんも、また広く内外から訪問していく、そのことについては、会館の広島の原爆資料館の役割は、極めて大きなものがあるということを、私（上川大臣）自身体験をしたところであります。
そして、世界に、この被爆の実相をしっかりとお伝えしていくということは、これは、核軍縮に向けた、あらゆる取組の原点として重要であると考えております。こうした考えから、政府といたしましても、「ヒロシマ・アクション・プラン」や、また、「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」におきまして、世界中の指導者、また、若者等の被爆地訪問を呼びかけるとともに、様々な取組を通じて、被爆地被爆地訪問を促進しているところでございます。
また、具体的なところで申し上げると、G7サミットや「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議を広島で開催した他、各国の若手外交官、また、国防関係者等を対象とした国連の研修プログラムであります。「国連軍縮フェローシップ」の参加者を被爆地に御招待してきました。
また、昨年は、我が国が拠出した、国連が立ち上げました。「ユース非核リーダー基金」プログラムが始動し、本年、各国からの参加者が被爆地を訪れ、被爆の実相への理解を深める予定でございます。
引き続き、唯一の戦争被爆国として、被爆地への訪問を初めとし、被爆の実相の正確な理解を、世代と国境を越えて促進してまいりたいと考えております。

気候変動に関する有識者会合

【産経新聞 原川記者】平成30年、河野太郎外務大臣時代ですけれども、このときに、外務省に設置された「気候変動に関する有識者会合」に関して、お伺いしたいと思います。この会合には、自然エネルギー財団事業局長の大林ミカ氏なる人物を含めて、自然エネルギー財団の構成員が3名、有識者会合の全体のメンバー9人で、そのうち3名が、この財団の構成員だったということがありました。この大林ミカ氏なる人物は、内閣府における再生エネルギーに関するタスクフォースで、中国の国有企業のロゴマークの透かしが入った資料を提出して、それが、「中国の影響が、日本の政策にも及んでいるんじゃないか」というような疑念を招いたということになっておりますけれども、こういう事態が出てきたことを受けて、ちょっと改めて、改めてというのは、当時も国会において、「9人中3人が、この財団のメンバーであるということは、偏っているんではないか」という指摘があったのですけれども。ちょっと改めてお伺いしたいんですけれども、有識者会合のこの人選ですね、これは当時どうやって行われたのか、河野大臣が、「この人とこの人、この人は入れてね」と言って、そうやって決まったのか、あるいは、違う経過をたどったのか、どのように決まったのか、というのを、まず、教えていただけないでしょうか。

【上川外務大臣】お尋ねの有識者会合は、気候変動問題に関しまして、世界の最新の動向、また、NGOや研究者、気候変動対策に積極的な企業等の声を生かした新たな政策の方向性、これを打ち出すことを目的に、平成30年に設置したものであります。
この有識者の人選につきましては、国際機関、企業・金融機関等の経済界、NGO、研究所、大学等の各分野から幅広く人選を行ったところであります。
気候変動問題に関しましては、様々な分野の様々な知見を踏まえた、幅広い視点に基づき議論がなされる必要があるという考えの下、当時の河野大臣にもご相談して、本会合の設置及び人選を、当省として、然るべく意思決定したものと認識しているところであります。

バングラデシュの石炭火力発電計画

【産経新聞 原川記者】関連してお伺いしたいんですけれども、この有識者会合は2回ほど提言を河野大臣に出されているかと思いますけれども、例えば平成、失礼、もとい、令和4年6月に、外務省はバングラデシュで進んでいた石炭火力発電計画に対する円借款による援助の中止を発表されましたけれども、例えば、この援助中止という政策決定において、有識者会合の提言というのは、それは反映されていた、提言を踏まえられた政策判断だったのか、そのあたりはいかがでしょうか。

【上川外務大臣】バングラデシュ州の御指摘の事業でありますが、「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電計画フェーズ2」という事業でございますが、これはG7の首脳会合におけるコミットメントを始め、石炭火力をめぐる国際的な議論の潮流、これも踏まえつつ、バングラデシュ側とも協議の上で、2022年の6月に円借款案件として、これ以上進めないということにしたものとであります。
この有識者会議の提言でありますが、これは気候変動分野に携わる有識者の方々が同分野におきます、国際的な動向を踏まえた議論を経て作成をされ、あくまでも有識者の方々の見解を取りまとめたものと承知しているところであります。
2018年2月の有識者会合の提言は、2022年6月の本件中止の発表には直接的な関係はないものと認識しております。

UNRWAへの資金拠出の一時停止解除

【共同通信 桂田記者】UNRWAへの資金拠出について伺います。大臣は、本日、資金拠出再開を表明されましたが、今後、どのようにUNRWAの運営における透明性を確保するお考えでしょうか。日本独自のモニタリングメカニズム設置の狙いですとか、具体的に、どのような形で運営する予定かを教えてください。また、拠出再開のタイミングは、いつ頃になるかという点についても、併せてお願いします。

【上川外務大臣】この日本の援助、UNRWAへの資金拠出の再開に関わりまして、特に、「日本・UNRWAプロジェクト管理・モニタリングメカニズム」、これが、受けられたところであります。先週訪日されました、ラザリーニ事務局長と私（上川大臣）との会談を経まして、UNRWA側が、日本に対して、追加的に約束した措置の一つでございまして、日本の支援によるプロジェクトの適正性、そして、また、透明性の確保をするための新たな枠組みでございます。
具体的に申し上げますと、各フィールド事務所に、モニタリング・ワーキング・グループが設置され、各ワーキング・グループでは、UNRWAの邦人職員が関与する形で、プロジェクトの進捗管理や資金の流れ等のモニタリングが行われるとするものであります。
その上で、日本政府、UNRWA、そして、外部の専門家が参加をするプログラム理事会を、少なくとも年2回開催をし、プロジェクト管理やモニタリングについての報告を受け、その適正性を評価していく、そうしたスキームでございます。
実際の拠出のタイミングについてということでありますが、先方の手続に要する日数も勘案する必要があるため、断定的に「いつから」ということを申し上げることはできませんが、ただいまの状況も踏まえますと、できるだけ速やかに拠出をするということを目指してまいりたいと考えております。

イスラエルの入植活動

【アナドル通信 メルジャン記者】二つの質問に、書面による回答又は口頭による回答を教えていただけないでしょうか。イスラエルによる「パレスチナに不当の住宅建設」と「不当な国有地」についてどう思いますか。イスラエル軍によるガザ地区のシファ病院の破壊についてどう思いますか。日本政府の最新の取組について説明いただけますか。お願いします。

【上川外務大臣】ただいま御質問にございました、特に、「不当な住宅建設」「不当な土地収奪」とおっしゃったところでありますが、そこに関係してということで、ご説明させていただきます。
イスラエル政府は、3月にも、ヨルダン川西岸地区における約3,500棟の入植地住宅建設計画を承認するなど、入植活動を継続しております。
これまでも、累次の機会に表明しているところではございますが、日本といたしましては、イスラエルの入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものとの立場でございます。このような立場に基づきまして、これまでもイスラエル政府に対し、入植活動を完全凍結するよう強く求めてまいりましたが、今後も必要な働きかけ等を行ってまいります。
また、イスラエルの過激派の入植者による暴力は決して受入れることができずということで、こうした日本の立場を明確に示すべく、引き続き、どのような対応をとりうるかにつきましても検討していくとともに、イスラエル政府に対します、働きかけを含めまして、然るべく対応してまいりたいと考えております。

北朝鮮側との接触

【読売新聞 工藤記者】朝鮮中央通信は29日、北朝鮮の李竜男（リ・リョンナム）駐中国大使の話として、北京の日本大使館の関係者が、28日に、北朝鮮の大使館員に接触を提案したと伝えました。事実関係と、日本側の意図をお聞かせください。また、外交上の接触状況を対外的に明らかにした北朝鮮側の行動への所管、これも併せてお聞かせください。よろしくお願いします。

【上川外務大臣】まず、御指摘の報道でありますが、承知しているところでありますけれども、北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと思っております。
岸田総理は、これまでも、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けまして、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていくと述べてきておりまして、そのための働きかけを様々な形で行ってきているところでございますが、それ以上の詳細について、明らかにすることにつきましても、差し控えさせていただきたいと思っております。