2024.4.1

日立市と日立製作所が推進する次世代未来都市(スマートシティ)の実現に向けた共創プロジェクトを加速するため、日立市が「共創プロジェクト推進担当」立ち上げ

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株式会社日立製作所

日立市がプロジェクトルームを日立市役所内に開設

日立市(市長:小川 春樹)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:小島 啓二／以下、日立製作所)が、2023年12月にスタートした次世代未来都市(スマートシティ)の実現にむけた共創プロジェクト*1の推進を一層加速するため、日立市は「共創プロジェクト推進担当(以下、本推進担当)」を立ち上げ、日立市役所内にプロジェクトルームを開設しました。
本推進担当には、全体推進チームリーダーおよび、プロジェクトで取り組む①グリーン産業都市、②デジタル医療・介護、③公共交通のスマート化の3テーマにおいて、それぞれの窓口を置き、プロジェクト全体の進捗の見える化や課題の発見、活性化に向けた提案などを積極的に行っていきます。
日立市は、本推進担当の立ち上げにより、住民とのオープンな対話を活性化し、地域の抱える課題や住民の想いをより深く汲み取ることで、具体的なビジョンや施策へと落とし込んでいきます。また、プロジェクト全体での体制強化も図り、両者で総勢120名の知恵と経験を生かしながら、住民、産学金官連携でのエコシステムと一体となってSociety 5.0の実現をめざします。
また、今後、生成AIを活用した新たな発想でのアイデアなどもうまく取り入れながら、ともに豊かに暮らせるサステナブルなまちづくりを推進していきます。

*1

日立ニュースリリース:「日立市と日立製作所が、デジタルを活用した"次世代未来都市(スマートシティ)の実現にむけた共創プロジェクト"に関する包括連携協定を締結」 (2023年12月21日)

共創プロジェクト推進担当のコメント

日立市役所 窪 久司のコメント

「この度、日立市役所において日立製作所との共創プロジェクトをさらに加速する共創推進担当を立ち上げられたことを大変嬉しく思います。日立市の掲げる日立市総合計画の主要政策として、「ひたち成長戦略プラン」があり、その重点プロジェクトの一つとして、豊かな暮らしと活力が持続するサステナブル・シティを目指す「未来都市プロジェクト」を設定しており、施策・事業の戦略的な推進を図っているところです。昨年12月に日立製作所との共創プロジェクトが発足し、具体策を検討する中で、今回の推進担当の立ち上げ、活動がその取り組みをさらに加速し、また、両者のメンバー間の連携や議論のみならず、具体的な成果に繋がるよう取り組んでまいります。」

日立製作所 堀川 茉佑子のコメント

「弊社創業の地、日立市で発足した共創プロジェクトはデジタルでSociety 5.0の実現をめざすサステナブルなまちづくりに向けた取り組みです。この度、日立市役所に立ち上げられた推進担当は、今後より一層の連携と一体感、スピード感を持ってプロジェクトを推進するための拠点として、大きな役割を担うものと感じています。私たちが創業以来、長年にわたり磨いてきたOT(制御・運用技術)、プロダクトの力を生成AIなどデジタル技術でさらに強化し、地域の課題解決と住民の方々が豊かに暮らせるまちづくりに向け、日立市や市民の皆さま、産学金官のステークホルダーとともに活動してまいります。」

関連リンク

• 日立市
• 日立製作所 Digital Highlights
• CATCH JAPAN(NHK WORLD Japan)

日立市について

「日立」の名は、「水戸黄門」として親しまれる水戸藩第2代藩主徳川光圀公がこの地を訪れ、海から昇る朝日の美しさに「日の立ち昇るところ領内一」と称えたという故事に由来すると言われています。
日立市は、西は阿武隈山系に連なり、東は起伏に富んだ太平洋の海岸線を臨む、豊かな自然環境と穏やかな気候に恵まれた「四季折々の美しい自然を満喫できるまち」です。
本市の歴史は、明治時代後期の日立鉱山開発に始まり、その後、同鉱山の電気機械の修理工場が独立し、世界的な企業へと成長を遂げるとともに、国内有数の工業都市として成長してきた「ものづくりのまち」であり、自然と産業が調和した様々な魅力に満ちあふれています。

• 日立市公式ホームページ

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は 10 兆 8,811 億円、2023 年 3 月末時点で連結子会社は 696 社、全世界で約 32 万人の従業員を擁しています。

• 日立のウェブサイト
• Lumadaについて

お問い合わせ先

日立市 市長公室 共創プロジェクト推進担当
TEL : 0294-22-3111(代表)

株式会社日立製作所 ひたち協創プロジェクト推進本部

• 公共ITソリューション お問い合わせフォームへ

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