横浜市の大型商業施設「ノースポート・モール」に 横浜市内の学校で発電した再エネ電力をオフサイト型PPAで導入 ～「都市型地産地消モデル」で、横浜市の『Zero Carbon Yokohama』の実現へ貢献～

2024.04.01

再生可能エネルギー 環境 インフラ・インダストリー

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）と東急不動産100%出資子会社の株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：根津 登志之、以下「リエネ社」）は、東急不動産SCマネジメント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大久保 次郎）が運営管理する商業施設横浜市内の大型商業施設「ノースポート・モール（所在地：神奈川県横浜市都筑区）」でオフサイト型コーポレートPPA（以下、「オフサイトPPA」）※1スキームを活用し、横浜市内の学校の屋上に設置した太陽光発電所などで発電した再生可能エネルギー電力（以下、再エネ電力）を「ノースポート・モール」の電力の一部として活用する取組みを2024年4月1日より開始いたしますのでお知らせいたします。
東急不動産は2023年2月3日に横浜市立の小中学校・高等学校・特別支援学校 53 校を対象とした、PPA による太陽光発電所の導入事業の実施事業者として選定されました。対象校の屋上太陽光発電所で発電された電力は学校で使用し、学校が休みとなる休日等の再エネ電力を、リエネ社を通じて「ノースポート・モール」へ供給、活用いたします。これにより、横浜市内で生まれた再エネ電力を横浜市内で有効活用することで、2050年までに脱炭素化を目指す横浜市の「都市型地産地消モデル」※2の構築を実現していきます。
※1 PPAは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略。オフサイト型コーポレートPPAは再エネの発電所の敷地の外に再エネ電気を運び、使用する仕組みを指す。
※2 横浜市域内での再エネの地産地消。横浜市は2050年までの脱炭素化に向けて、『Zero Carbon Yokohama』を掲げ、脱炭素化の取組みをすすめている。

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