2024 年 4 月 1 日

株式会社レノバ

東京瓦斯株式会社との資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ

当社は、2024 年 4 月 1 日付の当社取締役会決議により、東京瓦斯株式会社（コード番号：9531）（以下「割当予定先」又は「東京ガス」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結すること、及び東京ガスに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことについて決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

また、本第三者割当増資に伴い、当社の主要株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。

記

Ⅰ．本資本業務提携について

１．本資本業務提携の目的・理由

当社は「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション／経営理念」を掲げ、太陽光、バイオマス、風力、地熱といった地域に根ざした再生可能エネルギー資源による発電事業の開発を進めてまいりました。当社は、2012 年に再生可能エネルギー発電事業に参入して以降、着実に事業を拡大させており、本日現在、当社が保有する運転中及び建設中の再生可能エネルギー発電所の合計設備容量は 1,180MW となっております。当社は、2030 年 3 月期までに運転中発電所の設備容量をさらに拡大させることを目指しており、今後も着実に開発を進めてまいります。加えて、2023 年には、再生可能エネルギーの導入が拡大することに伴い市場の拡大が見込まれる蓄電池事業に参入いたしました。

東京ガスは、経営ビジョン「Compass2030」における主要目的の一つとして、2030 年における再生可能エネルギー電源の取扱量を 6,000MW とする目標を掲げており、電力小売り事業における再生可能エネルギー電力の取り扱いの拡大、及び再生可能エネルギー発電所の開発を進めています。

当社と東京ガスはこれまで、石巻ひばり野バイオマス発電事業への共同出資、及び Non-FIT 太陽光による電力販売契約（PPA）の締結を行い、関係を築いてまいりました。国内における再生可能エネルギー電力の PPA 市場の規模が拡大するなか、当社は、東京ガスが持つ豊富な顧客網に裏付けされた電力オフテイク力や需給調整力と、東京ガスから評価いただいている当社の事業開発における地元合意形成能力・エンジニアリング力・プロジェクトファイナンスの組成力等の開発力によるシナジーが、当社の再生可能エネルギー電源及び蓄電池事業の開発の拡大に寄与すると判断いたしました。さらに、再生可能エネルギー電源等の開発における実績や見等の相互活用、並びに国内及び海外における再生可能エネルギー電源や蓄電池事業を含む脱炭素事業の開発費用及び投資資金を確保する観点から、東京ガスを割当予定先とする資本業務提携契約の合意に至りました。 なお、今後も当社の経営の独立性やミッション／経営理念、事業の開発方針等に関して変更はございません。

２．本資本業務提携の内容

本資本業務提携契約において以下の内容が定められます。

（１）資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、東京ガスに対し、当社普通株式 11,877,600 株（本第三者割当増資後の持株比率 13.04％）を割り当てます。なお、本第三者割当増資の詳細については、下記「Ⅱ．本第三者割当増資について」をご参照ください。

（２）業務提携の内容
本資本業務提携では、主に以下の取り組みについて実施の検討を進めてまいります。なお、具体的な内容及び方法につきましては、両社間で今後協議してまいります。

①陸上風力発電事業の共同開発
当社が開発中である複数の国内陸上風力事業に、東京ガスが一部出資参画して共同で開発を進めることを協議いたします。

また、当社は、東京ガスが出資参画して当社と共同開発を進める陸上風力発電所に関して、当社が当該事業を実施するために設立する特別目的会社と東京ガスとの間で、電力販売契約（PPA）の締結を予定しています。さらに、建設中の苓北・天草陸上風力事業（設備容量 54.6MW）に関して、共同出資者及びレンダー承諾を前提として、当社が当該事業を実施するために設立する苓北風力合同会社と東京ガスとの間で、電力販売契約（PPA）の締結を予定しています。

②フィジカル PPA の規模を拡大
当社が運営及び開発する太陽光発電所において発電した電力を、東京ガスに直接販売する電力販売契約（PPA）について、本資本業務提携により新たに 100MW（DC ベース）追加することについて協議いたします。

③バイオマス発電事業における協業
当社及び東京ガスがそれぞれ運営するバイオマス発電事業において、オペレーション及び火災等の災害対策に関する知見を共有し、相互のバイオマス発電事業の安定性を向上します。さらに、バイオマス燃料の過不足が生じた場合において、両社が燃料融通及び共同でのスポット調達が円滑にできる枠組みを検討する予定です。

④系統用蓄電池事業における協業
当社が開発中の系統用蓄電池事業合計 100MW 程度に関して、充放電能力の利用権を東京ガスに提供することについて協議いたします。

３．本資本業務提携の相手先の概要（注 1）

（１）名称
東京瓦斯株式会社
（２）所在地
東京都港区海岸一丁目 5 番 20 号
（３）代表者の役職・氏名
代表執行役社長 笹山 晋一
（４）事業内容
都市ガスの製造および販売、LNG 販売
電気の製造・供給および販売
エンジニアリングソリューション事業
ガス器具、ガス工事、建設等
ガス導管事業、都市ガス供給事業
海外における上流事業、中下流事業等
不動産開発、土地・建物の賃貸・管理等
（５）資本金
1,418 億円（2023 年 3 月 31 日現在）
（６）設立年月日
1885 年 10 月 1 日
（７）発行済株式数
434,875,059 株
（８）決算期
3 月 31 日
（９）従業員数
（連結）15,963 名（2023 年 3 月 31 日現在）
（10）主要取引先
個人及び法人
（11）主要取引銀行
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社三井住友銀行
（12）大株主及び持株比率（発行済株式（自己株式を除く。）の
総数に対する所有
株 式 数 の 割 合 ）
（2023 年 9 月 30日現在）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16.25%
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)7.57%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.11%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 2.26%
東京瓦斯グループ従業員持株会 2.02%
富国生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 1.81%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 1.72%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 1.40%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 1.38%
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 1.33%
（13）当社との間の関係
資本関係
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
当社と当該会社は、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーを共同で組成し、運営しております。
また、当社は電力販売契約に基づき、太陽光発電所において発電した電力を当該会社に提供しております。
関連当事者等への該当状況
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。
（14）最近 3 年間の連結財政状態及び連結経営成績（日本会計基準）（注 2）
決算期
2021 年 3 月期
2022 年 3 月期
2023 年 3 月期
純資産
1,178,271
1,281,150
1,589,301
総資産
2,738,348
3,187,627
3,581,425
売上高
1,765,146
2,154,860
3,289,634
営業利益
77,675
127,525
421,477
経常利益
70,500
136,481
408,846
親会社株主に帰属する当期純利益
49,505
95,702
280,916
1 株当たり当期純利益（円）
112.26
217.67
646.99
1 株当たり純資産（円）
2,616.37
2,847.88
3,595.60
1 株当たり配当金（円）
60.00
65.00
65.00
（注）１．特記しているものを除き、2023 年 12 月 31 日現在のものであります。
２．最近 3 年間の連結財務状態及び連結経営成績の単位は百万円。ただし、特記しているものを除きます。

４．本資本業務提携の日程

（１）取締役会決議日
2024 年 4 月 1 日
（２）本資本業務提携契約の締結日
2024 年 4 月 1 日
（３）本第三者割当増資の払込期日
2024 年 4 月 17 日（予定）

５．今後の見通し

下記「Ⅱ．本第三者割当増資について ８．今後の見通し」をご参照ください。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.renovainc.com/news/ir/pdf/20240401_01_PRESS.pdf