2024年03月29日

• 地球環境

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち地域における太陽光発電の新たな設置場所（営農地・ため池・廃棄物処分場）活用事業の公募開始

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１． 標記事業の補助金について、一般社団法人環境技術普及促進協会から公 募が開始されます。
２． 第１次公募実施期間は令和６年３月 29 日（金）から同年４月 26 日（金） 正午までです。
３． 詳細は同協会ホームページを御覧ください。
https://www.eta.or.jp/offering/2024/solar/index.php#tab01

■ 補助事業の概要
本事業（※）は、営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、設備等導入の支援を行うものです。
※ 正式名称： 令和５年度（補正予算）及び令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち、地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
■ 公募実施期間
第１次 令和６年３月 29 日（金）から同年４月 26 日（金）正午（必着）まで
第２次 令和６年５月 24 日（金）から同年６月 21 日（金）正午（必着）まで
※ 第１次公募で予算額に達した場合は第２次公募を実施しないことがあります。
■ 公募の詳細
公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
住所：大阪府大阪市都島区東野田町２—５—10 京橋プラザビル６階
ホームページ：https:/www.eta.or.jp/
E-mail：den_shin@eta.or.jp

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

代表

03-3581-3351

室長

塚田 源一郎

室長補佐

加藤 大祐

担当

和田 麦彦

担当

植田 全紀