JR東日本と東急不動産 再生可能エネルギーファンド設立

2024.03.29

再生可能エネルギー 環境

○ 東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：深澤 祐二、以下「JR東日本」）と、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）は、共同で再生可能エネルギー事業を拡大すべく、再生可能エネルギーファンドとして「合同会社Sandia（サンディア）（本店所在地：東京都中央区）」を設立しました。

○ 環境問題への対応策が国内外で注目されるなか、再生可能エネルギー事業に積極的に取り組む両社が協力し、脱炭素社会の実現のため事業を推進していきます。

○ 今回の合同会社Sandiaの設立はＪＲ東日本と東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下「東急不動産ホールディングス」）が2023年2月14日に締結した両社の包括的業務提携に基づいたものとなります。１．再生可能エネルギーファンドの設立及び目的について
2024年3月、JR東日本と東急不動産は再生可能エネルギーファンドとして合同会社Sandiaを共同で設立しました。合同会社Sandiaは、東急不動産ホールディングスグループのノウハウなどを活用し両社で協業を進め、再生可能エネルギー事業の促進を図るために設立したものです。
設立と同時に、東急不動産が所有するリエネ白石太陽光発電所（宮城県白石市、定格容量約6.7MW）及びリエネ会津太陽光発電所（福島県河沼郡、定格容量約4.7MW）の2案件を合同会社Sandiaへ組み入れました。
また、合同会社Sandiaの運用業務は東急不動産グループの再生可能エネルギー専業会社である株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西田 恵介）が、アセットマネージャーを担います。東急不動産ホールディングスによる再生可能エネルギー事業のノウハウを最大限発揮し、安定したファンド運用体制を構築していきます。
今後は、合同会社Sandiaに組み入れる再生可能エネルギー発電所の開発や買収などを進めていき、合同会社Sandiaでの再生可能エネルギーファンドは約100億円程度の規模を目指す計画です。さらに、両社共同で取得、開発、アセットマネジメントなどの連携を深め、今後10年間で1,000億円規模のファンドを目指します。

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