報道資料

令和6年3月26日

太陽光発電設備等の導入に関する調査
＜結果に基づく勧告＞

＜背景＞

再生可能エネルギーに係る固定価格買取制度の開始以降、太陽光発電設備等の導入が進められていますが、一部の現場では住民説明が不十分、土砂流出等のトラブルが発生しています。再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）の改正により、令和6年4月から、法令違反事業者に対する交付金の一時留保措置や事業内容に関する周辺地域への事前周知の要件化等が実施されることを踏まえ、太陽光発電設備等の適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策を検討するため、現場の市町村や経済産業省（経済産業局）の対応状況を調査しました。

＜調査結果＞

◯ 再エネ特措法違反等の発電事業者への指導権限は経済産業省が有するが、住民は身近な市町村に相談し、市町村が対応している状況

◯ 条例に基づき設備設置後に現地確認を実施し、トラブルの未然防止を図っている市町村あり。経済産業局はトラブルの通報を受けた場合に現地確認を実施

◯ 長期間改善が行われていないが、発電事業者へ文書指導を実施していないなど、行政処分の前提となる経済産業局の文書指導の対応が区々

などの実態が見られました。

＜勧告＞

このため、経済産業省に対し、トラブル等の未然防止に向け発電設備への現地調査を強化すること、法令違反等の状態が未改善の発電事業者への文書指導を着実に実施し、改善されない場合は交付金の留保などの必要な措置を適確に実施することなどを求めました。

• 概要
• 結果報告書

連絡先

総務省行政評価局 評価監視官（法務、外務、経済産業等担当）

担当

： 堤、道重、大根原、青木

電話

： 03-5253-5450（直通）

お問い合わせフォーム

： https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

太陽光発電設備等の導入に関する調査 結果報告書（PDF）

全体版

表紙 前書き 目次

第1 調査の目的等

第2 基礎調査及び実地調査からみたトラブル等の概況等

• 1 太陽光発電設備等の認定及び導入（稼働）の状況
• 2 トラブル等の内容
• 3 トラブル等に対する市町村の状況

第3 把握した課題と改善策等

• 1 周辺地域への事前周知に関する対策
• 2 トラブル等の未然防止対策
  • （1）事業計画の申請時（太陽光発電設備等設置前）における改善策
  • （2）太陽光発電設備等設置後における改善策
• 3 稼働後における発電事業者等の最新の連絡先の的確な把握
• 4 地方公共団体との連携
  • （1）認定設備や発電事業者等に関する情報の共有
  • （2）関係法令違反等に関する情報の共有
• 5 発電事業者への適切な指導等の実施

第4 事例集

• 1 実地調査で把握した主なトラブル等（トラブル等の類型別）
• 2 周辺地域への事前周知に関する対策
• 3 トラブル等の未然防止対策
• 4 稼働後における発電事業者等の最新の連絡先の的確な把握

第5 その他（参考情報）

• 1 営農型太陽光発電
• 2 再エネ特措法に基づく売電を終了した発電設備の廃棄等
• 3 再エネ特措法の認定を受けていない発電設備

第6 あとがき

資料編