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≫ 2024-03-22 00:00:00 更新

PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引きの改訂について

2024年03月22日

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PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引きの改訂について

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「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を昨年３月に公表して以降、更に多くの自治体で導入が進みつつあります。こうした実例を踏まえ、今般、手引きを改訂し、公共施設等への太陽光発電設備導入に当たっての検討項目や留意点のより一層の明確化や事例集の拡充等を行いました。
本手引きは、脱炭素社会の実現に向け、地方公共団体向けに第三者所有モデルなどを活用した太陽光発電設備の導入促進を図ることを目的に、導入手法の検討方法、導入施設の選定方法、公募資料の準備、事業者選定のポイント、契約にあたっての注意点など、太陽光発電設備の導入検討にあたって参考となる事項について記載しています。太陽光発電設備の導入検討の際にご活用ください。

■ 背景・趣旨

環境省では、脱炭素社会の実現に向け、地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションを推進しています。
脱炭素社会の実現に向け、進めていくべき取組の一つが、太陽光発電設備の導入です。国は、政府実行計画において「2030年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。」「 2030年度までに調達する電力の60％以上を再生可能エネルギー電力とする。」などの目標を掲げ、各自治体においても、政府実行計画に準じて取り組むことが求められております。
近年は、初期費用が用意できない場合でも導入を実現する、第三者が設備を所有するモデル（PPA、リース、屋根貸し）も出てきており、新たな可能性が開けています。導入を検討するに当たっては、市民への社会的便益（レジリエンス対策、再エネ比率の増加、エネルギーの自給自足の促進等）、市民や民間企業へも再エネの導入推進を求めていく中で自治体として率先して取り組むことの重要性、将来的なカーボンプライシングの導入による化石燃料由来の電力価格の高騰対策も考慮しながら、導入前の電力単価とPPA単価を単純比較するのではなく、価格以外の価値も含めた総合的な観点の検討が求められます。
こうした現状等を踏まえ、有識者や関係者を交えた検討委員会を開催し、そこでの検討を踏まえ、PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引きの改訂を行いました。