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≫ 2024-03-22 00:00:00 更新

日本、中国、欧米などのEV/PHVの充電インフラ市場を調査

第24030号

日本、中国、欧米などのEV/PHV充電インフラ市場を調査
ストック数は中国がけん引。欧米は大きく伸びる。日本も補助金効果で堅調

― 充電インフラストック市場・2035年予測(2023年比) ―
■日本急速:5万600個(4.0倍) 普通:7万5,500個(2.3倍)
カーディーラーや商業施設での充電ステーション設置増加を軸に拡大
■中国急速:208万7,000個(5.3倍) 普通:1,480万個(7.6倍)
幹線道路での設置が中心であるが、他国と比べてオフィス・公的施設も多い
■米国急速:33万8,700個(7.2倍) 普通:54万8,000個(4.6倍)
急速充電器の伸び幅が大きい。高速道路での設置が進む

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋社長菊地弘幸 03-3241-3470)は、国家戦略やユーザーニーズを受けたEVやPHVの販売増加に伴い、設置が急速に進むEV/PHV充電インフラについて、先行する中国や米国、欧州諸国、また、今後の急拡大が期待されるインド、東南アジア諸国など注目17か国の市場を調査した。その結果を「EV/PHEV充電インフラの国別整備実態と普及計画 2024」にまとめた。

この調査では、注目17か国のプラグイン充電(急速充電器、普通充電器)とワイヤレス給電のストック市場の現状と将来展望を規格別出力別に捉えるとともに、充電ステーションのロケーション別設置箇所数、また、バッテリースワップシステムの動向などを整理した。

◆調査結果の概要

■日本の充電インフラストック市場

2023年は、補助金の効果が非常に大きく、急速・普通ともに過去最高の出荷となった。急速は、公共用で90kW機の高速道路SA・PAやコンビニエンスストアなどへの設置が急増、また、50kW機は幹線道路、特にガソリンスタンドの設置が大きく伸びた。普通は、公共用で6kW機を中心に宿泊施設や遊戯施設、レジャー施設などで設置が増えている。今後もカーディーラーや商業施設を軸に充電ステーション設置が増加するとみられる。

2023年10月に経済産業省が「充電インフラ整備促進に向けた指針」を発表し、充電器設置目標を大幅に増やしている。次世代自動車振興センターの助成プログラムでは、急速充電器設置に対して機器購入費用の50%の補助金が支給されるなど、充電インフラ普及に向けた国家的戦略が追い風となり、市場拡大が期待される。
（急速充電器、普通充電器を対象とした。市場は年末の累計普及個数）

■中国の充電インフラストック市場

2023年はEVの新車販売台数が500万台超、PHVは250万台超となり、不動産市況の悪化などで経済成長の鈍化が懸念されたが、社会インフラとしての充電ステーション整備は大幅な拡大ペースで進み、充電インフラの市場も堅調に拡大した。特別市や省レベルで設けられた助成金制度も導入の追い風となった。設置場所は、幹線道路が中心であるが、他国と比べてオフィス・公的施設も多い。2024年以降はEV新車販売の増加ペースは若干鈍化しつつあるが、2023年までの新車販売の急拡大に起因するストック台数の増加に対応するため、今後も充電インフラのストック数では、中国が世界でも突出した存在であり続けるとみられる。

ワイヤレス給電は、2023年で1万台となり世界をリードしている。中国メーカーが注力していることもあり、今後も順調な伸びが予想される。また、満充電された別のバッテリーに交換するバッテリースワップシステムでも先行しており、2023年で6,400箇所のステーションが展開されている。

■米国の充電インフラストック市場

2023年は、Teslaを中心にEV、PHVの販売が堅調に伸びたことや、超党派インフラ投資法に基づく各州の充電インフラ整備計画の本格稼働により、急速が約1.5万台の純増となり、充電ステーションの新規開設は商業施設や幹線道路を中心に大幅に伸びた。今後、中長期的にはNACS(North American Charging Standard)として統合される方向にあるSuperchargerやCCSが大きく伸びるとみられる。

ワイヤレス給電は、現状一部での普及にとどまっているが、2025年以降に本格的な普及が期待される。また、バッテリースワップシステムは、AmpleがUberなどとの連携で、西海岸エリアを中心に実証事業を展開している。

◆調査対象

●充電器

タイプ
・急速充電器
・普通充電器
・ワイヤレス給電
利用形態
・公共用
・職場用
・商用車

●充電ステーション

ロケーション
・高速道路
・商業施設
・カーディーラー
・幹線道路
・オフィス
・公的機関
・その他

●調査対象国