～PPAによる太陽光発電設備の導入実施事業者に選定～ 横浜市の金沢水再生センターへ再生可能エネルギーを導入 年間約250世帯相当の電力を供給しCO2排出量を削減

2024.03.19

再生可能エネルギー 環境

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下、「東急不動産」）は2024年3月8日、横浜市の金沢水再生センター（所在地：横浜市金沢区）を対象とした、PPA※1による太陽光発電設備の導入事業の実施事業者として、公募型プロポーザル方式により選定されましたのでお知らせいたします。今回の取り組みにより、年間約100万kWh（一般家庭約250世帯※2の電力使用量に相当）の再エネ電力を対象施設へ供給します。

※1「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略。
※2「家庭部門のCO2排出実態統計調査 令和５年10月（環境省）」の数値により算出

■ 選定の背景

横浜市は、「横浜市地球温暖化対策実行計画（2018年10月）」において、2050年までの脱炭素化を目指す『Zero Carbon Yokohama』を掲げ、「横浜市再生可能エネルギー活用戦略（2020年5月）」においては、2030年・2050年の省エネルギー施策・再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という）拡大施策を示し、脱炭素化の取り組みを進めています。

一方、東急不動産は、横浜市の脱炭素化の実現に寄与する、「都市型地産地消モデル」のモデルケースとなることを目指し、2023年2月からは、市内の小中学校・高等学校・特別支援学校を対象としたPPA事業者となっております。さらにこの度、横浜市下水道事業における温室効果ガス排出量の更なる削減を図るため、対象施設の屋上部分を活用した再エネ設備の最大限導入を提案（以下、「本事業」という）するに至りました。

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