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2024年3月13日
東京電力リニューアブルパワー株式会社
当社は、水力・風力・太陽光合計で約1000万kWの国内最大の設備量を維持してきた経験・ノウハウを活かして、2030年度までに国内外で600~700万kW程度の電源を新規開発し、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めることとしております。
本方針のもと、当社は、洋上風力発電の有望地である青森県沖日本海(南側)の開発を検討しており、本日、住友商事株式会社と共同で、環境への配慮事項をとりまとめた「(仮称)青森津軽南洋上風力発電事業 計画段階環境配慮書※」(以下「配慮書」)を経済産業大臣に送付いたしました。また、環境保全の見地からの意見を求めるため、配慮書を青森県知事へあわせて送付いたしました。
配慮書は、3月14日から4月15日までの期間、関係する行政機関において縦覧を行うとともに、住友商事株式会社と当社ホームページにて公表いたします。また、配慮書の縦覧により得られたご意見は、環境影響に配慮したより実現性の高い事業計画の検討に活かしてまいります。
当社は、今後とも、自然の恵みを最大限に活用して安定的に低廉な電気をお届けすることで、国内外に再生可能エネルギーを普及させ、クリーンでサステナブルな社会の実現と地域に根差した産業の発展に貢献してまいります。
以 上
環境影響評価法に基づく全4段階の手続きのうち、1段階目に該当
情報提供:JPubb