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2024-03-11 15:00:00 更新

公用車の電気自動車(EV)導入について

報道発表日:2024年3月11日更新日:2024年3月11日

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公用車の電気自動車(EV)導入について

宮崎県では、2050年ゼロカーボンの実現に向けて、県庁の事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を図るため、公用車のEV導入に取り組んでおり、令和5年度に18台のEVを導入しました。

1.EV導入の目的

宮崎県は、2021年3月に、2050年温室効果ガス排出実質ゼロ(ゼロカーボン)を表明しました。

公用車にEVを導入することで、県庁の事業活動に伴う温室効果ガス排出量の抑制を図ります。

さらに、第4次宮崎県環境基本計画では、2030年までに県公用車のうち対象車両(注1)はすべて電動車化(注2)する目標を掲げています。

(注1)特殊車両や貨物車両以外の四輪駆動等を除く乗用車のうち、リース車両、貸与車両を除く県有保車両(約300台)。

(注2)電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)。ただし、原則、HV以外の電動車に更新。

2.令和5年度の導入状況

令和5年度は県庁全体で18台のEVを導入し、うち7台は環境森林課などの本館周辺の所属に配置されています。

また、7号館屋上には太陽光発電設備を設置し、庁舎の電力需要が下がる休日等は当該設備が発電した電力をEVに充電しています。

(参考)県庁全体のEVは令和5年度末で32台(うち企業局2台)


情報提供:JPubb

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