2024 年 3 月 6 日

野村不動産株式会社

太陽光×蓄電池×高効率給湯器で災害時でも停電しない暮らしを実現
2025 年度までにプラウドシーズンで全住戸蓄電池付戸建を東京都で 5 割採用

野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：松尾 大作、以下「当社」）は、分譲戸建シリーズ「プラウドシーズン」にて、今後 2025 年度までに全住戸太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器※1付の住宅を、主要事業エリアである東京都にて着工する 5 割に（年間 100 戸程度）採用していく方針を決定しましたので、お知らせいたします。

蓄電池は災害時に生活維持の備えとして、災害レジリエンスに効果が期待されており、当社では、今後も防災力（レジリエンス）を高めた物件を供給してまいります。

※1 ハイブリッド給湯器やエコキュート、エネファーム等
※2 「プラウドシーズン国立ガーデンシティ」は太陽光発電パネル×高効率給湯器を導入した物件の事例であり、蓄電池を搭載した物件ではございません
また、採用する蓄電池はプロジェクトにより変更となる可能性がございます

１．2025 年度までに「太陽光・蓄電池・高効率給湯器付戸建住宅」を東京都にて着工する5 割（100 戸程度）のプラウドシーズンに採用
２．分譲マンションプラウドシリーズでも 2022 年以降着工物件において現状全体の約 6 割で、太陽光発電、蓄電池の搭載を計画

１．「太陽光×蓄電池×高効率給湯器」導入について
住宅においては、太陽光発電と蓄電池をあわせて採用することで、日常的な電力のピークシフトによる効率的な電気代削減に加え、災害等の非常時に電気を利用できるメリットがあります。太陽光発電のみ搭載の場合、リアルタイムでの消費・売電のみですが、蓄電池を併用することで、夜間の電力消費や、雨の日など、有事の際にも電力の使用を可能にし、特に住戸ごとに搭載する戸建住宅の場合には、数日間の電力使用も可能となる場合があります。

東京都においても中期的にエネルギーの安定確保につなげる狙いで「HTT ＜電力を H へらす・T つくる・T ためる＞※3」を推進、その一環として家庭における蓄電池導入促進事業※4にも取り組んでおり、蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成も行い、採用を推進しています。

プラウドシーズンにおいては、2022 年より東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する太陽光 PPA サービス※5を活用し、これまで太陽光発電と高効率給湯器の採用を進めてきました。今後は、さらに防災力と環境性能を高めた物件をお客様に提供すべく東京都内においては、太陽光発電と高効率給湯器に加え、蓄電池も備えた戸建住宅を積極的に展開することとしました。今後採用物件を徐々に増やし、2025 年度時点で、着工する住宅の 5 割（年間100 戸程度）に太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器を採用していく方針を決定しています。

まずは主要な事業エリアである東京都にて積極的に採用し、お客様の声や蓄電池の導入コストを鑑みながら、採用数拡大・更なる商品性の向上を目指していきます。

また展開する分譲マンションのプラウドシリーズにおいても 2022 年以降着工物件において現状全体の約 6 割※6で、太陽光発電、蓄電池の搭載を計画しており、災害発生時には対策拠点となる事が想定される共用部への電力供給が可能です。今後もマンション・戸建ともに防災力（レジリエンス）を高め、お客様が安心して長くお住まいいただける物件を供給してまいります。

【ご参考】 プラウドシーズンでは、2022 年より東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する太陽光 PPA サービス 「エネカリプラス」を活用し、年間 300 戸相当に太陽光発電設備を搭載することで、メガソーラー発電と同規模の総発電出力 1,000kW を目指す取組みとして推進しています。休閑地が少ない首都圏において電力の地産地消を実現する取組みであり、環境への貢献に加え、レジリエンス力を向上させるために蓄電池との併用を検討しています。 これまでの実績（着工ベース/24 年 2 月時点） 戸数：397 戸 想定年間発電量出力：1,625kW エネカリプラスのスキーム 「国内初」首都圏の戸建分譲住宅に総発電出力 1,000kW の太陽光発電を導入（プレスリリース） https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022051802026.pdf

※3 HTT ＜電力を H へらす・T つくる・T ためる＞を進めよう
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz/index.html
※4 「令和 5 年度 家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi-r05
※5 「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称で、お客さまが PPA 事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA 事業者が太陽光システム
などの発電設備の設置と運用・保守を行うもの
※6 対象：JV 物件は除き、当社単独物件のみ
エネシャインやエネカリプラスで 太陽光発電設備を設置
発電した電気をハイブリッド 給湯器等で自家発電 太陽光発電設備を設置

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2024030602388.pdf