東京ガス向け新造LNG船の長期定期用船契約を締結

2024年03月05日

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、本社：東京都港区、以下「東京ガス」）の100％出資子会社である東京エルエヌジータンカー株式会社（社長：竹内 敦則、本社：東京都港区、以下「東京エルエヌジータンカー」）と、新造LNG船1隻（以下「本船」）の長期定期用船契約を締結しました。

当社はこれまでに、東京エルエヌジータンカーとLNG船7隻の定期用船契約を締結しており、本船はそれに続く8隻目の契約となります。

本船はHanwha Ocean Co., Ltd.（本社：韓国）のコジェ造船所にて建造され、2026年に竣工、当社が船舶管理を行い、東京ガス向けのLNG輸送に従事する予定です。燃料消費効率を改善した最新型のMAN Energy Solutions社製エンジン（ME-GA）を搭載しており、従来のLNG船と比べ環境に配慮した仕様を採用しています。

当社は、今回の長期定期用船契約を通じて、東京ガスとのパートナーシップのもと、LNGの安定供給の実現に貢献していきます。

【本船概要】

当社グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」において、安定収益型事業の比重をより高め、海運不況時でも黒字を確保する事業ポートフォリオ変革を進めており、本件を含むLNG船隊の拡大はその取り組みの一環です。また、2050年までのネットゼロ･エミッション達成を掲げる「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」の「グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大」にも合致する取り組みです。

当社は、世界最大級の船社としてこれまでに培ってきた経験およびノウハウを生かし、海運を中心にさまざまな社会インフラ事業や技術・サービスを展開し、グループ全体で幅広いお客様のニーズに応えてまいります。グローバルな社会インフラ企業へと飛躍し、青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらき、全てのステークホルダーに新たな価値を届けます。

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。