西部ガスグループのエネ・シードと東芝エネルギーシステムズが
太陽光発電による再エネアグリゲーションサービスの電力受給を開始

2024年3月1日

西部ガスホールディングス株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社

西部ガスグループのエネ・シード株式会社(以下、「エネ・シード」)と東芝エネルギーシステムズ株式会社（以下、「東芝ESS」）は、エネ・シードが所有するエネ・シード久留米太陽光発電所(福岡県久留米市、発電容量1.0MW)の再エネ電力を東芝ESSがアグリゲーターとして卸電力市場に売電する再エネアグリゲーションサービス（以下、「本サービス」）の電力受給契約（以下、「本契約」）を締結し、本日から電力受給を開始しました。契約期間は2025年2月末までとなります。

西部ガスグループは、「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」において、2030年度の再エネ電源取扱量^注1200MWの達成を目指しており、取扱量拡大に向けた取り組みの一つとして、アグリゲーターとの連携による事業モデルの確立を幅広く検討してきました。
東芝ESSは、東芝ネクストクラフトベルケ株式会社が提供するSaaS^注2を活用し、アグリゲーターとして再エネ電源を束ね、計画値同時同量^注3業務と電力取引業務を発電事業者に代わって行う再エネアグリゲーション事業を2022年5月に開始し、事業を拡大しています。

本契約では、東芝ESSが再エネバランシンググループ^注4を構成し、FIT制度からFIP制度へ切り替えたエネ・シード久留米太陽光発電所の再エネ電力を買い取り、卸電力市場に売却します。契約期間中は、エネ・シードの売電収入（東芝ESSの再エネ電力買い取り額と電力広域的運営推進機関（OCCTO）から支払われるプレミアム額を合算した額）が、FIT買い取り時の収入以上となるように東芝ESSが再エネ電力の買い取りを行います。本サービスを利用することで、発電事業者のエネ・シードはバランシング責務^注5とマーケットリスク^注6を負わない疑似的なFITスキームを構築することが可能となり、事業収益の安定化につながります。なお、両社は、本契約をふまえ、他の案件においても適宜連携を検討していく予定です。

西部ガスグループはアグリゲーターとの連携による再エネ事業の拡大、東芝ESSはアグリゲーターとして再エネを活用した安定的・効率的な電力システムを実現することを通じて、両社の強みを生かした再エネのさらなる普及拡大を目指すとともに、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

• 注1:国内外における電源開発、FIT電源、調達を含む
• 注2:Software as a Serviceの略で、クラウドソフトウェアサービス
• 注3:発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整を行う仕組み
• 注4:計画と実績のインバランスを積算する事業者集団
• 注5:FIP制度において、再エネ発電の計画と実際の発電量（販売量）を一致させる義務
• 注6:電力市場での価格変動などのリスク

以上