2024 年 3 月 1 日

当社保有の系統用蓄電所による需給調整市場の参入開始

当社は、日本工営エナジーソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：横田 裕史）と共同で独自にシステム構築した『電力制御統合セントラル（Integrated Power Control Central）』以下「IPoCC (※1)」の需給調整市場機能を用いて三次調整力②および三次調整力①の運用を3月1日より新たに開始いたしましたのでお知らせいたします。

再生可能エネルギー主力電源化の普及および電力系統の安定化に向けた取り組みとして愛知県田原市と宮城県仙台市に系統用蓄電池を設置し、昨年より営業運転を開始しております。

このたび、愛知県田原市の系統用蓄電池を活用して需給調整市場の三次調整力②および三次調整力①に参入いたしました。

当社で保有している蓄電所は「調整力」として活用しており、再エネ電源をはじめとした発電計画に対する過不足分を自動的に蓄電池の充放電制御で補うことで電力系統の安定化に寄与しています。

三次調整力②は再生可能エネルギーの予測誤差を埋めるための調整力を確保する市場であり、三次調整力①はゲートクローズ(※2)以降に生じる需要予測誤差および再生可能エネルギーの予測誤差、予期せぬ電源脱落により生じた需要と供給の差異について調整力を確保する市場です。実受給断面に前述のような事象が発生し、一般送配電事業者より電力供出指令が出た際には、電力を最大３時間供出することが求められます。

今後は当社以外の発電設備においても需給調整市場の運用代行サービスを展開していく予定です。(※3)

当社は、アグリゲーションコーディネーターとして IPoCC を用いて運用を行い、需給調整市場への参画が再生可能エネルギーの主力電源化の普及を促進する重要な役割と捉え、再生可能エネルギーの導入拡大、系統の安定化に貢献すべく引き続き取り組んでまいります。

※1 2021 年 12 月 6 日「分散型エネルギーリソースを活用した次世代電力統合システムの開発および実証事業に関し日本工営エナジーソリューションズ株式会社と業務提携契約を締結」

https://www.mitsuurokogreenenergy.com/news/pdf/release_211206.pdf

※2 ゲートクローズ:発電事業者および小売電気事業者が電力広域的運営機関へ提出する各種当日計画の提出締切時間（実受給の 1 時間前）のことをいう。

※3 サービス導入開始予定日は改めて公表いたします。

以上

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