プレスリリース
powered by JPubb本ページでは、プレスリリースポータルサイト「JPubb」が提供する情報を掲載しています。
≫ 2024-02-29 09:00:00 更新
ネパール共和国における水力発電事業の包括合意契約締結に関するお知らせ
2024 年２月 29 日
株 式 会 社 海 帆
ネパール共和国における水力発電事業（総発電量２８５.４４メガワット）の包括合意契約締結に関するお知らせ
当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、ネパール共和国におけるベース電源の確保を目的として、海外金融機関及び海外EPC事業者（設計・調達・施工を行う事業者）の協力を受け、合計８ヶ所の水力発電所（総発電量285.44メガワット）の発電事業における包括合意契約を、SURYA MAINA HOLDING PVT LTD（所在地：Panipokhari, Kathmandu- 3 ,Nepal．代表者：Tanka Giri）と締結することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本事業の内容
本事業においては、合計８ヶ所の水力発電所を建築し、発電された電気をネパール電力公社（NEPAL ELECTRICITY AUTHORITY）が35年間の長期間に渡り固定買取り契約(PPA契約)を締結することを目的としております。
ネパール共和国は、政府が 100％再生可能エネルギー化を国策として掲げており、世界一の標高を誇るエベレストに隣接しており、多くの水資源を有しております。本事業においては、一般的なダムを建築して水流を調節する水力発電の方式ではなく、エベレストから発生する大量の雪解け水からなる水流を利用した純自然的な水力発電となるため、建築期間も大きく短縮できる計画となっています。本事業は既に当社が取り組んでいる再生可能エネルギーを活用した長期売電契約（PPA 契約）の事業を検討している際に知遇を得た、某大手商社の再生可能エネルギー事業部の御担当者からのご紹介で推進することとなり、当社グループにおいて、水力発電事業は初めての試みとなりますが、現在推進している太陽光を利用した再生可能エネルギー事業の経験を基に、ネパール共和国が抱える電力の社会的な課題に取り組んでまいります。
２．本契約の内容
本契約では、SURYA MAINA HOLDING PVT LTDが事業主体として全ての権利を有する本発電事業（合計８か所の水力発電所の建設）に関し、当社と共同で開発することを包括合意するものであり、合意契約締結日の2024年２月28日から１年間の期間を定めております。
今後、SURYA MAINA HOLDING PVT LTDより実現可能性調査報告書、収益性の計算書、プロジェクト用地の状況、政府や行政機関の許認可証（建設許可、林地開発許可、環境影響評価書、系統連系許可書等が含まれるが、以上のものに限定されるわけではない）、電力受給契約、系統連系契約、その他、本プロジェクトの推進や融資準備のために合理的に必要とする文書や資料等の各プロジェクトに関する詳細情報の提供を受領し、当社、SURYA MAINA HOLDING PVT LTD、EPC事業者を交え、各発電所の工期や投資額（資金の負担割合を含む）等の検討を行ったうえで、改めて詳細な本契約を締結する予定であります。
また、各発電所の建設は当社とSURYA MAINA HOLDING PVT LTDが共同で設立したSPCにて行い、ネパール電力公社（所在地： Central Office, Durbarmarg, Kathmandu, Nepal 代表：Kul ManGhising）と上記本契約に合わせて固定買取り契約(PPA契約)を締結する前提ですが、固定買取り契約の詳細に関しては当社の本事業担当者及びSURYA MAINA HOLDING PVT LTDの担当者、ネパール電力公社の担当者と協議をおこなっております。
３．相手先の概要
（１）名 称 SURYA MAINA HOLDING PVT LTD
（２）所在地 Panipokhari, Kathmandu- 3 ,Nepal.
（３）代表者の役職・氏名 Tanka Giri
（４）事業の内容 再生可能エネルギー発電、水力発電開発・建設・運営・保守及びコンサルティング
（５）資本金 50,000,000 Nepali Rupees
（６）設立年月日 2018 年 4 月 20 日
（７）純資産 非公開
（８）総資産 非公開
（９）大株主及び持分比率 Tanka Giri 100％
（10）当会社との関係
資本関係 当該事項はありません。
人的関係 当該事項はありません。
取引関係 当該事項はありません。
関連当事者への
該当状況 当該事項はありません。
※純資産及び総資産に関しましては、先方から情報を入手できなかったため記載しておりません。
４．共同開発の対象となる水力発電所（予定）
案件名に記載の企業に関しては、本契約の相手先となるSURYA MAINA HOLDING PVT LTDからの提案の元、設備建設に対する協議を行っている段階であり、変更の可能性もございます。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3133/tdnet/2404400/00.pdf
株 式 会 社 海 帆
ネパール共和国における水力発電事業（総発電量２８５.４４メガワット）の包括合意契約締結に関するお知らせ
当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、ネパール共和国におけるベース電源の確保を目的として、海外金融機関及び海外EPC事業者（設計・調達・施工を行う事業者）の協力を受け、合計８ヶ所の水力発電所（総発電量285.44メガワット）の発電事業における包括合意契約を、SURYA MAINA HOLDING PVT LTD（所在地：Panipokhari, Kathmandu- 3 ,Nepal．代表者：Tanka Giri）と締結することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本事業の内容
本事業においては、合計８ヶ所の水力発電所を建築し、発電された電気をネパール電力公社（NEPAL ELECTRICITY AUTHORITY）が35年間の長期間に渡り固定買取り契約(PPA契約)を締結することを目的としております。
ネパール共和国は、政府が 100％再生可能エネルギー化を国策として掲げており、世界一の標高を誇るエベレストに隣接しており、多くの水資源を有しております。本事業においては、一般的なダムを建築して水流を調節する水力発電の方式ではなく、エベレストから発生する大量の雪解け水からなる水流を利用した純自然的な水力発電となるため、建築期間も大きく短縮できる計画となっています。本事業は既に当社が取り組んでいる再生可能エネルギーを活用した長期売電契約（PPA 契約）の事業を検討している際に知遇を得た、某大手商社の再生可能エネルギー事業部の御担当者からのご紹介で推進することとなり、当社グループにおいて、水力発電事業は初めての試みとなりますが、現在推進している太陽光を利用した再生可能エネルギー事業の経験を基に、ネパール共和国が抱える電力の社会的な課題に取り組んでまいります。
２．本契約の内容
本契約では、SURYA MAINA HOLDING PVT LTDが事業主体として全ての権利を有する本発電事業（合計８か所の水力発電所の建設）に関し、当社と共同で開発することを包括合意するものであり、合意契約締結日の2024年２月28日から１年間の期間を定めております。
今後、SURYA MAINA HOLDING PVT LTDより実現可能性調査報告書、収益性の計算書、プロジェクト用地の状況、政府や行政機関の許認可証（建設許可、林地開発許可、環境影響評価書、系統連系許可書等が含まれるが、以上のものに限定されるわけではない）、電力受給契約、系統連系契約、その他、本プロジェクトの推進や融資準備のために合理的に必要とする文書や資料等の各プロジェクトに関する詳細情報の提供を受領し、当社、SURYA MAINA HOLDING PVT LTD、EPC事業者を交え、各発電所の工期や投資額（資金の負担割合を含む）等の検討を行ったうえで、改めて詳細な本契約を締結する予定であります。
また、各発電所の建設は当社とSURYA MAINA HOLDING PVT LTDが共同で設立したSPCにて行い、ネパール電力公社（所在地： Central Office, Durbarmarg, Kathmandu, Nepal 代表：Kul ManGhising）と上記本契約に合わせて固定買取り契約(PPA契約)を締結する前提ですが、固定買取り契約の詳細に関しては当社の本事業担当者及びSURYA MAINA HOLDING PVT LTDの担当者、ネパール電力公社の担当者と協議をおこなっております。
３．相手先の概要
（１）名 称 SURYA MAINA HOLDING PVT LTD
（２）所在地 Panipokhari, Kathmandu- 3 ,Nepal.
（３）代表者の役職・氏名 Tanka Giri
（４）事業の内容 再生可能エネルギー発電、水力発電開発・建設・運営・保守及びコンサルティング
（５）資本金 50,000,000 Nepali Rupees
（６）設立年月日 2018 年 4 月 20 日
（７）純資産 非公開
（８）総資産 非公開
（９）大株主及び持分比率 Tanka Giri 100％
（10）当会社との関係
資本関係 当該事項はありません。
人的関係 当該事項はありません。
取引関係 当該事項はありません。
関連当事者への
該当状況 当該事項はありません。
※純資産及び総資産に関しましては、先方から情報を入手できなかったため記載しておりません。
４．共同開発の対象となる水力発電所（予定）
案件名に記載の企業に関しては、本契約の相手先となるSURYA MAINA HOLDING PVT LTDからの提案の元、設備建設に対する協議を行っている段階であり、変更の可能性もございます。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3133/tdnet/2404400/00.pdf
再生可能エネルギー等に関するプレスリリース
- 「アジアGXコンソーシアム」キックオフ会合の模様 〔03/15 金融庁〕
- ペロブスカイト太陽電池の有効性実装検証開始 〔03/15 東京都庁〕
- 令和6年度「ぶちエコやまぐち太陽光発電設備等共同購入事業」に係る販売施工事業者の募集について 〔03/15 山口県庁〕
- 令和6年度「ぶちエコやまぐち太陽光発電設備等共同購入事業」について 〔03/15 山口県庁〕
- 東京都でのペロブスカイト太陽電池の実装検証を開始(リコー) 〔03/15 リコー〕
- 2024年3月15日地震情報（福島第一・福島第二原子力発電所関連）（続報4） 〔03/15 東京電力ホールディングス〕
- 2024年3月15日地震情報（福島第一・福島第二原子力発電所関連）（続報の一部訂正） 〔03/15 東京電力ホールディングス〕
- 2024年3月15日地震情報（福島第一・福島第二原子力発電所関連）（続報2） 〔03/15 東京電力ホールディングス〕
- 2024年3月15日地震情報（福島第一・福島第二原子力発電所関連）（続報） 〔03/15 東京電力ホールディングス〕
- EVおよびEV充電器の導入計画策定支援に関する基本合意書を鶴ヶ島市・武州ガス・東京ガスの3者で締結 〔03/15 東京瓦斯〕
情報提供：JPubb
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。