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印刷用ページを表示する掲載日2024年2月27日
広島県では、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現に向けて、県内の温室効果ガス排出削減の取組を加速させていく必要があります。
家庭における消費電力の1~2割を占める照明器具購入費を一部還元する支援策を講じ、LED照明の購入を促進することにより、家庭の省エネ化を進めつつ、省エネ効果の関心を高め、以降の自主的な行動につながるような機運を醸成していくことを目的に、公募型プロポーザル(企画提案)を実施します。
省エネ機器導入支援業務
〇 LED照明機器の購入経費に対するポイント交付
(交付率:1/2、一人当たり上限:10,000円、想定交付件数:20,000件)
〇 省エネ家電への更新メリットを周知し、家電の省エネ化を推進
(省エネ効果の関心を高める普及啓発を含む。)
〇 予算額 200,000,000 円
契約締結日から令和7年3月31日(月)まで
次の(1)から(4)の事項を全て満たしていること(グループで参加する場合は、代表法人及び全ての構成法人が次の(1)から(4)の事項を満たすこと。)。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。
(2)本件調達の公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。
(3)本件調達の公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。
(4)広島県税、特別法人事業税及び地方法人特別税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
令和6年2月27日(火)から令和6年3月8日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第178号〕に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時までの間、随時交付する。
本件公募型プロポーザルへの参加を希望する者は、公募型プロポーザル説明書に明記されている公募型プロポーザル参加資格確認申請書及び必要な添付書類(以下「公募型プロポーザル参加資格確認申請書等」という。)を提出し、公募型プロポーザル参加資格の確認を受けなければならない。
確認の結果、公募型プロポーザル参加資格に適合するとされた者に限り、公募型プロポーザルに参加することができる。
下記「5 担当窓口」
令和6年3月8日(金)午後5時
持参、郵便等(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便。)又は電子メールによる。ただし、郵送等による場合は、上記イの期限までに必着することとする。
※電子メールの場合、1通当たりの容量は5MB以下とすること。
令和6年3月11日(月)までに通知する。
下記「5 担当窓口」
令和6年3月25日(月)午後5時
持参又は郵送等による。ただし、持参する場合は、2営業日前までに下記「5 担当窓口」へ連絡すること。また、郵送等による場合は、上記イの期限までに必着することとする。
広島県 環境県民局 環境政策課 ネット・ゼロカーボン社会推進グループ
〒730-8511 広島市中区基町10番52号(広島県庁南館3階)
電話 082-513-2912(ダイヤルイン)
FAX 082-227-4815
E-mail kankansei@pref.hiroshima.lg.jp
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