苫前町内への再生可能エネルギー由来の電力供給開始～FIP制度を活用したエネルギー地産地消モデルの構築～2024/02/27

北海道ガス株式会社（社長：川村 智郷、本社：札幌市、以下：北ガス）は、本年4月1日より、苫前町（町長：福士 敦朗 様）の公共施設（※1）に対し、非化石証書（※2）を活用した電力供給を開始いたします。

昨年6月9日、北ガスと苫前町は、風力発電等の再生可能エネルギーの地産地消の促進、地域経済の活性化と脱炭素の推進を目的とした連携協定を締結しました。

今回、連携協定に基づく具体的な取り組みのひとつとして、苫前町が所有する「苫前夕陽ヶ丘風力発電所」で発電された電力を、FIP（Feed-in Premium）制度（※3）を通じて北ガスが調達し、非化石証書を活用した再生可能エネルギー由来の環境価値のある電力として町内の公共施設に供給します。本取り組みにより、町内公共施設での電力使用に伴うCO2排出量のうち、約55％（約900t-CO2（※4））の削減を見込んでおります。

今後は、町内の農業・漁業施設にも再エネ由来の電力供給を広げていくなど、北ガス・苫前町の連携を一層強化し、『風のまち・苫前町』の地域資源のさらなる活用を進めることで、エネルギー地産地消モデルの拡大、カーボンニュートラル実現を目指してまいります。

※1：苫前町役場、とままえ温泉ふわっと、苫前町公民館、苫前小学校、古丹別小学校、苫前中学校の計6か所

※2：再エネなどのCO2を排出しない電気が持つ環境価値に対し、第三者機関が認証したもの

※3：再エネの自立電源化を目的として、固定価格買取（FIT）制度に加えて2022年4月から開始した制度

経済産業省資源エネルギー庁ホームページ

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html

※4：「苫前町再生可能エネルギー導入推進計画」（2023年6月策定）における2030年度（目標年度）までの再エネ導入による削減目標「3,401t-CO2/年」の約26％に相当