2024年２月１日
株式会社ジー･スリーホールディングス

リニューアブルエネルギーパートナーズとの業務提携契約締結及び営農型太陽光発電所に係る個別開発契約締結に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、合同会社リニューアブルエネルギーパートナーズとの間で、再生可能エネルギー事業分野における事業開発を目的とした業務提携契約（以下、「本提携」という。）を締結し、同社との太陽光発電所に関する共同開発事業の第一弾として、長野県立科町において営農型再生可能エネルギー事業の開発・運営を行うための個別契約を締結することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

１. 本提携の理由と目的

当社グループは、事業を通じ、ヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献するため、環境負荷にならないクリーンなエネルギー提供と、新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューション提供をコンセプトとして、太陽光発電所の販売活動・発電所の運営等を中心とした再生可能エネルギー事業、クリーンエネルギー関連のソリューション、カーボンニュートラルを実現するための事業開発等を中心とした新規エネルギー事業及び基礎化粧品、健康食品の販売や消毒機器のＯＥＭ販売をはじめとした環境、社会、経済問題の解決に向けた取り組みを中心としたサステナブル事業を推進しております。

一方、合同会社リニューアブルエネルギーパートナーズ（代表社員 黒田欣 以下、「リニューアブル社」という。）は、当社の再生可能エネルギー事業同様、太陽光発電所の運営、発電所に関連する設備の設置や、Ｏ＆Ｍ事業等、自然エネルギーに関する事業を幅広く展開しておりますが、とりわけ営農型再生可能エネルギー事業に関する知見、ノウハウを有している会社です。

かねてより当社事業の課題の一つである安定的な太陽光物件の仕入れについて様々な方法を模索しておりましたが、本提携は、当社が進める再生可能エネルギー事業において、リニューアブル社の協力のもと営農型太陽光発電所の事業開発を目的として進めるものであり、互いの得意分野を生かし、効率的な営業協力を行いながら、相互利益の拡大と企業価値の向上が図れるものと判断し、契約締結に至りました。

２. 本提携の内容

本提携は、国内においてＮＥＤＯ値（※１）が非常に高く、高いエネルギー効率による発電が期待される長野県を中心としたエリアに、リニューアブル社の協力のもと、総量100,000ｋＷを目標として、農地の上部空間に太陽光発電設備を設置するという「営農型太陽光発電所（※２）」の開発を複数案件進め、各発電所において発電した再生可能エネルギー電力を、小売電気事業者が電力系統を経由させ、電力需要家に電力供給を行う「オフサイトＰＰＡモデル（※３）」のビジネススキーム構築及び、同発電所の運営管理並びに、パッケージ販売を目指すものです。

リニューアブル社は、営農型太陽光発電所開発における基盤となる、発電所に適した農地の調査及び交渉等、事業用地の調整並びに、発電所の稼働後における農業法人の運営スキーム構築等を担当する一方、当社は主に資金面を担いながら、利用・販売計画の策定、発電所の建設及び、発電事業者としてのＰＰＡモデルの発電所運営、またはパッケージ販売等を行います。投資・回収のタイミングをにらみながらも、ＰＰＡモデルの発電所において生み出されたクリーン電力は、カーボンニュートラルを目指す市場のニーズにも合致することから、当社が検討を進める新規事業においても、高いシナジーを期待しており、将来的には自社保有による電力利用も可能と考えております。

（※１）ＮＥＤＯ値とは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の調査による統計データとして発表されているＮＥＤＯ日射量データベースによる値であり、数値が高ければ日射量が高く、高い発電効率が期待できるという指標であり、新たに太陽光発電所を設置する際に重要な目安とされる。

（※２）営農型太陽光発電とは、農地の一時転用許可を受け、農地の上部空間に太陽光発電所を設置し、農業を継続しながら太陽光発電を行うモデル。発電による売電収入、農業による作物の販売収入のほか、耕作放棄地等の再生利用による効率的な用地取得、発電電力による経営の効率化等が期待でき、農作物栽培における効率的な二酸化炭素削減を可能とする持続可能な社会の実現に向けた非常に効果的な取り組み。発電事業者としては農地を利用することから、地権者からの合意も得られやすく、開発段階において整地が必要ないなど、コスト的なメリットも生まれる。

（※３）オフサイトＰＰＡとは、発電事業者が、電力需要家の敷地外に再生可能エネルギー発電所や蓄電池を設置し、小売電気事業者が電力系統を経由して電力需要家に電力供給を行う仕組みのこと。電力だけではなく、環境価値も取引目的となる。

３. 本提携の相手先の概要

（１） 名 称 合同会社リニューアブルエネルギーパートナーズ
（２） 所在地 東京都渋谷区広尾 1-15-6 ヒーロービル 7 階
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表社員 黒田 欣
（４） 事 業 内 容 自然エネルギーなどによる発電、電気の供給及び販売、自然エネルギーなどによる発電にかかわる設備の設置、運営及び保守管理業務ほか
（５） 資本金 10,000 千円
（６） 設立年月日 2015 年１月 22 日
（７） 発行済株 式 数 1,000 株
（８） 決算期 ９月 30 日
（９） 従業員数 ７名
（10） 主要取引先 中部電力パワーグリッド株式会社、東北電力リニューアブルエナジーサービス株式会社、ジーシーエル・ソーラー・ジャパン株式会社、ＴＭＣ株式会社
（11） 主 要 取 引 銀 行 株式会社三井住友銀行
（12） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 黒田 欣 個人 100％
（13） 当 事 会 社 間 の 関 係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況該当事項はありません。
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：千円）
決算期 2021 年３月期 2022 年３月期 2023 年３月期
純資産 499,395 482,235 431,377
総資産 499,395 482,235 431,377
１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 ) 499,395 482,235 431,377
売上高 271,653 75,274 42,706
営 業 利 益 104.178 1,872 △52,414
経 常 利 益 92,219 △4,924 △41,986
当 期 純利益 51,280 △17,089 △50,787
１株当たり当期純利益(円) 51,280 △17,089 △50,787
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 ) ─ ─ ─

４. 個別開発契約の締結について

リニューアブル社との太陽光発電所に関する共同開発事業の第１号案件として、長野県立科町において営農型再生可能エネルギー事業の開発を行うための個別契約を締結いたしました。

今後、当社の子会社として電力特別目的会社（ＳＰＣ）を設立次第、地位を承継し、ＳＰＣにおいて手続きを進める予定です。
なお、物件の概要は以下のとおりです。

（１） 設 備 名 称 立科町塩沢第２発電所
（２） 所 在 地 長野県北佐久郡立科町
（３） 使 用 土 地 面 積 22,072,072 平米（耕作放棄地などの農地）
（４） 申 請 容 量 777.6 キロワット

５. 日程

（１）取 締 役 会 決 議 日 2024年２月１日
（２）契 約 締 結 日 2024年２月１日

６. 今後の見通し

本件における2024年８月期通期連結業績への影響等につきましては、現在見積もり中であります。今後、当社の財務及び業績に大きな影響を与える場合は、速やかに開示いたします。

以 上