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2024-01-22 00:00:00 更新

東洋鋼鈑株式会社との営農型太陽光発電所を活用した電力供給に関する契約締結について ~本日、営農型太陽光発電所の第1号が運転を開始しました~

2024年01月22日

中国電力株式会社

東洋鋼鈑株式会社との営農型太陽光発電所を活用した
電力供給に関する契約締結について
~本日、営農型太陽光発電所の第1号が運転を開始しました~

当社は、株式会社エコスタイルおよび株式会社彩の榊との協業により、農地の上部空間に太陽光発電設備を設置する営農型太陽光発電所(以下、「営農型PV」)の開発を進めていくこととしています。(2023年4月7日お知らせ済み

当社は本日、中国地域で初めてとなる営農型PVを活用した電力供給契約(オフサイトPPA※1)を東洋鋼鈑株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:田辺 敏幸、以下「東洋鋼鈑」)と締結するとともに、山口県山口市において、営農型PV第1号の運転を開始しましたので、お知らせします。
なお、営農型PVの運転開始は、当社で初めてとなります。

営農型PVは、農作物の栽培によるCO2の削減や再エネ導入量の拡大につながります。当社は、本契約に基づき、今後も東洋鋼鈑下松事業所専用の営農型PVを計6.4万kW開発していくこととしており、営農型PVで発電した電気と環境価値を提供することで、同事業所の使用電力量の約20%が「追加性を有するグリーン電力※2」による供給に置き換わる予定です。これにより、同事業所で排出されるCO2は年間で約25,000t(一般家庭約9千世帯分)削減されます。

当社は、耕作放棄地等の再生利用や農業経営の改善による農業の活性化にも寄与する営農型PVの開発に今後も取り組んでまいります。

【東洋鋼鈑への供給イメージ】

※1 発電事業者が電力需要施設と離れた場所に太陽光発電設備の設置を行い、太陽光発電設備で発電した再エネ電力を小売電気事業者が電力系統を経由して、特定の需要家へ長期にわたって供給する電力購入契約。
※2 既存の再エネ設備の利用ではなく、太陽光発電設備の新設など、再エネの導入量を拡大する効果があるもの。

以上

添付資料


    情報提供:JPubb

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