三菱マテリアル株式会社は、温室効果ガス（以下「GHG」）排出量を2030年度までに2020年度比で45％削減することを目標としています（*1）。その達成に向けては、省エネルギーの推進や、CO₂排出量削減に寄与する燃料への転換などとあわせ、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）由来の電力（*2）への切り替えを進めています。
このたび、当社グループの中で国内電力消費量の約60％を占める金属事業部門で、購入電力の再エネ由来の電力への切り替え完了時期を、8割の事業所（*3）において2024年度に最大11年前倒しいたします。直島製錬所および小名浜製錬所においても2028年度に7年前倒しすることを決定しました。

当社グループのGHG総排出量のうち、電力起源の排出量は、全体の47％（2020年度実績）を占めています。今回の決定により、2024年度の電力使用に際し、金属事業部門10事業所の内、8事業所において再生エネ電力への切り替えを完了します。また、直島製錬所および小名浜製錬所においても、2024年度の電力使用の半分を再エネ由来の電力に切り替え、2028年度にはすべて再エネ由来の電力に切り替え予定です。

当社グループは、2045年度のカーボンニュートラル実現に向け、環境負荷低減を考慮したものづくりを徹底し、GHG排出量の削減を積極的に進め、脱炭素社会の構築により一層貢献してまいります。

（*1）

2023年7月26日プレスリリース
温室効果ガス排出量削減目標の見直しについて
URL：https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2023/23-0726.html

（*2）

再生可能エネルギー由来の電力：エネルギー源として水力、地熱、太陽光や風力などを用いた電力。非化石証書の調達による実質的な再生可能エネルギー電力を含む。

（*3）

三菱マテリアル（株）またはその連結子会社のうち、金属事業カンパニーの管轄にある以下8つの事業所。
三菱マテリアル（株）生野事業所、細倉金属鉱業（株）、マテリアル・エコ・リサイクル（株）、菱浜興業（株）、マテリアルエコリファイン（株）生野工場および小名浜事業所、東日本リサイクルシステムズ（株）、中部エコテクノロジー（株）

以上

＜本件に関するお問い合わせ＞

戦略本社
コーポレートコミュニケーション室：03-5252-5206