「託送供給等約款」の認可を受けました－発電側課金制度を導入し、新たな託送料金等を設定－

2024年１月17日
九州電力送配電株式会社

「託送供給等約款」の認可を受けました
－発電側課金制度を導入し、新たな託送料金等を設定－

当社は、2023年12月１日に認可申請した「託送供給等約款^（注１）」について、本日、経済産業大臣から認可を受けましたので、お知らせします。
新たな託送供給等約款は、2024年４月１日に実施します。

主な見直しの内容は、以下のとおりです。（2023年12月１日お知らせ済み）
なお、2024年４月１日から適用する託送料金等の単価は、別添をご確認ください。

１ 発電側課金制度を導入

従来の託送料金は、小売電気事業者さま等に全てのご負担を頂いておりました。
この度、系統利用の効率化とともに、再エネ導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、発電事業者さまにも一部ご負担を頂く制度（発電側課金制度）の導入が国の審議会で整理されました。
これを受け、当社は2024年４月１日から発電側課金制度を導入いたします。

２ 料金単価の設定・見直し

2023年11月24日に経済産業大臣の承認を受けた「託送供給等に係る収入の見通し^（注２）」をもとに、省令（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則）に則り、2024年度～2027年度に適用する発電側課金に係る料金（系統連系受電サービス料金）の単価を新たに設定するとともに、需要側託送料金（接続送電サービス料金等）の単価を見直します。

＜見直し前後の料金平均単価〔税抜〕＞

３ 託送供給等約款における規定見直し

系統連系受電サービス料金の算定・支払い等について託送供給等約款に反映しました。
また、系統事故等により電気の使用を制限・中止した場合に実施している需要側託送料金の制限中止割引は、業務効率化による託送料金の低減を図るため、2025年３月31日をもって終了いたします。

（注１）託送供給等約款
託送供給等約款とは、当社の送配電設備を利用する場合の料金等の供給条件を定めたものです。

（注２）託送供給等に係る収入の見通し
国の策定する指針に基づいて、一定期間（規制期間）に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定し、その実施に必要な費用を見積もり、経済産業大臣の承認を受けた収入の見通し。
一般送配電事業者は、承認を受けた収入の見通しの範囲で柔軟に託送料金を設定することとされています。

以上

添付ファイル

「託送供給等約款」の認可を受けました－発電側課金制度を導入し、新たな託送料金等を設定－（印刷用）（259KB）

（別紙）認可を受けた託送料金等の単価（204KB）