2024 年１月 12 日
住友生命保険相互会社

オフサイトコーポレート PPA による再生可能エネルギーの導入
～自社専用発電設備からのグリーン電力の安定調達～

住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）は、オフサイトコーポレート PPA※１を活用して、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電力を2024 年３月１日から導入します（以下「本取組み」）。

※１ 電気を使う場所以外の場所（オフサイト）に発電事業者が設置した再エネ発電所から、一般の電力系統を介して再エネ電力を長期契約で購入する仕組み。

１．本取組みの概要

本取組みでは、関西電力株式会社（取締役代表執行役社長 森 望、以下「関西電力」）が出資する合同会社が太陽光発電設備を新設し、関西電力を通じて、大阪ビジネスパークに所在する住友生命の本社等に再エネ電力を供給します。

２．本取組みの効果

住友生命は新設の再エネ発電設備から長期間にわたり電力を購入することにより、追加性※２のある再エネ電源の拡大に貢献するとともに、長期安定的に再エネ電力を調達することが可能となります。

また、本社および東京本社においては、CO2 フリーの電力メニューによる実質再エネ※３の電力を導入します。

上記２つの取組みにより、本社および東京本社で使用する電力は、いずれも実質再エネ100%となる見通しです。

※２ 再エネ電力の導入・購入により、新たな再エネ発電設備に対する投資を促す効果があること。

※３ 通常の電力に太陽光や風力などの再エネの環境価値を証書化した非化石証書を組み合わせることを実質再エネといいます。

３．カーボンニュートラルに向けた今後の取組み

住友生命は、住友生命グループが排出する温室効果ガス（以下「GHG」）排出量に関し、2050 年ネットゼロ、ならびに 2030 年のグループ削減目標（2019 年度対比▲50%）を掲げ、カーボンニュートラルに向けた取組みを推進しています。不動産分野では、投資用不動産も含め、CO2 フリーの電力メニューによる実質再エネの電力を大規模ビルから順次導入していますが、オフサイトコーポレート PPA なども活用し、再エネ調達手段を拡大することで、GHG 排出量削減を一層推進していきます。

住友生命は、社会・環境課題の解決に取り組み、脱炭素および持続可能な社会の実現に貢献します。

【本取組みを通じて貢献すると想定される主な SDGs 項目】

以上

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