風力発電メンテナンスで国内最大手 北拓と資本提携

2024年01月10日

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、2024年1月9日付けで風力発電メンテナンス企業として国内最大手である株式会社北拓（社長：吉田 ゆかり、本社：北海道旭川市、以下「北拓」）の発行済み株式の過半数を取得し、資本提携をすることに合意致しました。
北拓は、特定のメーカーや発電事業者に属さない国内最大のサードパーティ系メンテナンス企業で、風力発電業界において黎明期から豊富な顧客基盤を抱えており、日本に建設されている風車約2600基のうちおよそ80％にサービス提供しているリーディングカンパニーです。風力発電設備の安定した運転を支えるためには、長期間にわたる適切なメンテナンスが必要不可欠です。そこで北拓は自社でトレーニング・実証研究用の風力発電設備を所有するなど、競争力の源泉であるメンテナンス技術要員の育成にも注力しています。

（左から商船三井 代表取締役 社長執行役員 橋本剛、北拓 代表取締役社長 吉田ゆかり）

北拓と商船三井は2017年から協議をはじめ、商船三井は業界のパイオニアである北拓から総合的なアドバイスを受けることによって風力発電業界への新規参入を加速化してきました。北拓は既往実績とO&M技術実績は充分ながらも、業界の急速な規模拡大とプロジェクト規模の拡大の中、個人オーナーからの脱皮を図るとともに、商船三井グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」において、従前より標榜してきた非海運事業のさらなる成長を遂げるための一環として洋上風力発電を捉えており、資本提携に至りました。
これまでも風力発電バリューチェーンにおいて、下記の共同事業を進めておりましたが、この協業関係を次のステージに引き上げてまいります。

• 洋上風力発電事業投資に向けた投資事業有限責任組合を設立
  （参考: https://www.mol.co.jp/pr/2022/img/22027.pdf）
• 投資事業有限責任組合による投資第一号案件として、北拓株式会社（株式会社北拓の100％子会社）を通じた「北九州響灘洋上ウインドファーム」を手掛けるひびきウインドエナジー株式会社に出資
  （参考: https://www.mol.co.jp/pr/2023/23025.html）
• 洋上風力発電の実践的な運用・保守管理に特化したトレーニング設備を建設し、洋上風力発電分野の人材育成を推進する事業
  （参考: https://www.mol.co.jp/pr/2023/23013.html）
• 島根県における陸上風力発電事業の開発

北拓との資本提携を通じ、北拓が有する風力発電メンテナンスにおける豊富な実績とノウハウおよびネットワークと、商船三井グループの海運業をはじめとした社会インフラ事業での操業経験を掛け合わせた新たな価値を創出し、洋上風力発電のバリューチェーン全体で業界のパートナーから選ばれる存在となることで、洋上風力産業の拡充に貢献することを目指します。

北拓について
北拓は1982年に設立されましたが、副社長の吉田悟が業界黎明期に風車のオペレーション・メンテナンスに着目し、1999年に風力発電メンテナンス事業を開始しました。そして本日に至るまで、陸上風力発電設備および洋上風力発電設備の双方において、全てのメーカーを対象に、長年の経験を活かした幅広いサービスを提供しています。国内外の主要なサプライヤーとの強いネットワークと卓越したノウハウ・実績を有する、唯一無二のサードパーティ系風力発電メンテナンス企業です。詳細はwww.hokutaku-co.jpをご覧ください。

商船三井について
商船三井は1884年設立で、東京に本社を置く、世界中で約800隻の船舶を運航する世界有数の海運会社です。環境保全など刻々と変化する社会のニーズに応えるため、海運を中心にさまざまな社会インフラ事業や技術・サービスを展開しています。商船三井の船隊には、ドライバルク船、LNG船、自動車船、タンカーなどが含まれます。また従来の海運事業に加えて、ターミナル、物流、洋上風力発電、などの社会インフラ事業と共に、不動産、クルーズ、フェリーなどのウェルビーイングライフ事業も展開しています。詳細はwww.mol.co.jpをご覧ください。

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。