２０２３年１２月３１日

イ オ ン 株 式 会 社

～「イオン脱炭素ビジョン」の中間目標への進捗について～
国内店舗使用電力の約５５％を再生可能エネルギーへ切り替え

イオンは、地域全体での脱炭素社会の実現に向けて２０１８年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン」に基づき、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の３つの視点で、店舗で排出するＣＯ２を総量でゼロにする取り組みを進めています。

使用電力量を減らしつつ、国内の店舗で使用している電力を再生可能エネルギー（以下、再エネ）に切り替えるべく、店舗の屋上や駐車場へ設置した太陽光パネルで発電した再エネを活用する「オンサイト太陽光」と、店舗敷地外の太陽光パネルで発電した再エネを活用する「オフサイト太陽光」の取り組みを拡大しています。

また、国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の期間を終えた住宅の太陽光発電「卒ＦＩＴ」電源や、電気自動車を介し、ご家庭の太陽光パネルで発電した余剰再エネをポイント交換し活用することにも積極的に取り組んでいるほか、エリアごとに適切なエネルギー調達手段を定めるなど、「エネルギーの地産地消」の考えのもと、再エネへの切り替えを進めています。

これらの取り組みにより、２０２３年１２月にはイオンの国内事業所における再エネ調達量が３,７０６百万 kWh に達しました。これにより、イオンが国内の店舗で使用する電力の約５５％に相当することから、「イオン 脱炭素ビジョン」で掲げた２０３０年までの中間目標を７年前倒しで達成いたします。

イオンは、今後もすべての事業活動で持続可能性を追求し、地域全体での脱炭素化の実現に向け、全てのステークホルダーの皆さまとともに、取り組みを加速してまいります。

（ご参考）
●再エネ取り組み
オンサイトＰＰＡモデルでは、屋上だけでなく駐車場を活用したソーラーカーポートを導入。これを含め、２０２３年度は累計でグループ全国１,３８３店舗へ太陽光発電設備を導入見込み。オフサイトＰＰＡでは、遊休地等を活用し全国１,２９２カ所の発電所から全国の５０ＳＣで再エネを調達。
※再エネ調達量５５％は、再エネ指定の非化石証書を組み合わせて実現しています。

●省エネ取り組み
照明のＬＥＤ化、空調冷凍設備の高効率化等のハードの取り組み、運用改善等のソフトの取り組みにより、２０２２年度は前年比で約２％の電力使用量を削減、２０２３年度においても、省エネ設備のグループ横断的な一括購入等により積極的に省エネ投資を実施し、前年比で約３％の電力使用量を削減できる見込み。

以上