2023 年 12 月吉日

発電側課金制度導入、託送料金見直しおよび
燃料費等調整額の算定方法に関する電気需給約款変更（予定）についてのお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

伊藤忠エネクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：吉田朋史、以下「当社」）は、一般送配電事業者が2023 年 12 月 1 日に託送供給等の変更申請を実施したことに加え、昨今の電力市場環境の変化等を考慮し、当社と致しましても2024 年 4 月 1 日より電気需給約款（特別高圧・高圧・低圧）の見直しを予定しております。

主な内容につきましては、以下をご覧ください。

(1)発電側課金制度※1に係る電気料金単価の見直し（低圧）
国の審議会において、2024 年度より発電側課金制度の導入が整理されたことを踏まえ、託送料金は発電事業者に向けた料金（発電側課金）と小売電気事業者に向けた料金（需要側料金）に区別されます。本件に伴い、発電側課金制度に係る当社電気料金単価の見直しを予定しております。

※参考：経済産業省「発電側課金の導入に向けた対応について」（2023 年 9 月 27 日） https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/065_04_01.pdf

(2)託送料金に係る電気料金単価の見直し（低圧）
レベニューキャップ制度における「託送供給等に係る収入の見通し※2」に基づき、一般送配電事業者により託送料金の設定や見直しがなされた場合、変動分につきまして当社電気料金単価への反映を予定しております。

(3)燃料費等調整額の算出方法の見直し（特別高圧・高圧）
昨今の電力市場環境の変化等を考慮し、2024 年 4 月 1 日より電気需給約款の見直しを予定しております。

本見直しの内容につきましては、一般送配電事業者の変更認定、旧一般電気事業者の見直し内容を踏まえ、確定後速やかにお知らせいたします。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

※1 発電側課金制度とは、系統を効率的に利用するとともに、再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統増強 を効率的かつ確実に行うため、現在、小売電気事業者が負担している送配電設備の維持・拡充に必要な費 用について、系統利用者である発電事業者に一部の負担を求め、より公平な費用負担とする制度です。
※2 託送供給等に係る収入の見通しとは、レベニューキャップ制度において、一般送配電事業者が託送供給等 業務を能率的かつ適正に運営するために通常必要と見込まれる収入として算定したものです。

【お問い合わせ先】
伊藤忠エネクス株式会社
電力・ユーティリティ部門 電力法人営業部
TEL：03-4233-8041