2023年12月25日

本田技研工業株式会社
株式会社トクヤマ
三菱商事株式会社

Honda・トクヤマ・三菱商事が、副生水素と車両からのリユースを想定した 定置用燃料電池電源の活用により、データセンターの脱炭素化を図る共同実証を実施

本田技研工業株式会社（以下、Honda）、株式会社トクヤマ（以下、トクヤマ）、三菱商事株式会社（以下、三菱商事）は、2023年6月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／地域モデル構築技術開発」事業として採択され、検討を進めてきた「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」（以下、本実証）の実施を決定しました。

本実証は、山口県周南市に於いて、トクヤマが食塩電解事業で製造する副生水素を活用し、Hondaが燃料電池車からのリユースを想定して開発する定置用燃料電池電源から、三菱商事が運用する分散型データセンターに電力供給を行います。本実証では、車載用燃料電池の定置用燃料電池電源へのリユースの可能性を探索し、今後普及が見込まれる燃料電池の有効活用を通じて、定置用燃料電池電源の導入や運用にかかるお客様の経済的負担の軽減、電力の脱炭素化に貢献することを目指します。また、大容量のデータ処理を必要とする生成AIや自動運転などの普及拡大により、今後、データセンターの電力需要の更なる増加が見込まれています。こうした中、地域展開に適した分散型データセンターに、副生水素と燃料電池を活用することで、データセンターのグリーントランスフォーメーションと、自治体や地元企業のデジタルトランスフォーメーションへの貢献を目指します。

本実証で得られる知見をもとに、同地域におけるクリーンな電力を用いたデータセンターの導入・拡大や国内外でのビジネス展開の検討を進めて参ります。

【概要】

実証名称：

副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証

実証内容：

■燃料電池の特性を活かしたデータセンター向け主電源・バックアップ電源としての活用可能性、及び需給調整市場向けの活用可能性の検証

■燃料電池と水素供給を組み合わせたビジネスモデルの経済性・事業性の検証

実証期間：

2023年度～2025年度

事業イメージ：

本田技研工業株式会社

本 社：東京都港区南青山二丁目1番1号

事業内容：輸送用機器（二輪車、四輪車、汎用製品など）の製造、販売

株式会社トクヤマ

本 社：山口県周南市御影町1番1号

事業内容：化学製造業。電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業、化成品、セメントの5つの事業セグメントでビジネスを展開

三菱商事株式会社

本 社：東京都千代田区丸の内二丁目3番1号

事業内容：天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門、次世代エネルギー部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開

以 上

三菱商事のマテリアリティ（重要課題）

三菱商事は、企業理念「三綱領」に基づき、事業を通じて社会の持続可能な発展へ貢献し、価値創造に取り組むことで、社会と共に発展してきました。『中期経営戦略2024』で目指すMC Shared Value（共創価値）の継続的な創出に向け、当社が解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針として、当社の持続可能な成長に向けた取り組みを強化していきます。本件は、事業活動を通じて目指す「カーボンニュートラル社会と物心共に豊かな生活の実現」に関する6つのマテリアリティの内、特に「脱炭素社会への貢献」「イノベーションを通じた社会課題の解決」「地域課題の解決とコミュニティとの共生」に資する取り組みになります。

• Honda・トクヤマ・三菱商事が、副生水素と車両からのリユースを想定した 定置用燃料電池電源の活用により、データセンターの脱炭素化を図る共同実証を実施(300KB)

ニュースリリースに関するお問い合わせ先

三菱商事株式会社 広報部 報道チーム
TEL：03-3210-2171