知事定例記者会見

知事定例会見録

令和５年１２月２２日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目等

・洋上風力発電に関する市町との合同勉強会の立ち上げについて（発表）
・県排水ポンプ車の配備について（発表）

質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・ライドシェア
・公用車の運用
・ご当地ナンバー
・障がい者虐待
・リニア中央新幹線
・議案の提出ミス

発表項目等

（知事）おはようございます。私の方から２点お話をさせていただきたいと思います。１点目は洋上風力の関係であります。三重県では昨年度、今年の３月ですけど、「ゼロエミッションみえ」のプロジェクト推進方針というのを発表しました。その中でＥＶへ転換していくとき部品が減っていくので、部品製造している企業にどう対応していくのか、寄り添っていくのかという話とか、四日市コンビナートをどうするのかという話とともに、洋上風力を三重県でどのように具体化を進めていくのか、その基礎調査をどういうふうにやっていくのかということを入れ込んでおります。この三つの柱の一つになっているわけですけれども、令和４年度それに基づきまして並行してですけど、洋上風力の三重県のポテンシャルについて調査をしました。これは発表をさせていただいてますけれども、主に風況、風の具合です、三重県風の具合どうなのか、実は三重県は陸上の風力発電は全国で発電量において第５位ということですので、陸上の風況、風の状況は割といいんです。洋上はどうなのかということで、令和４年度に調査をしてみますと風速、秒速６．５メートル以上のところも結構ありまして、ポテンシャルは結構洋上でもあるということがわかったということであります。洋上風力は着床式とそれから浮体式というのがありまして、着床式というのは海底からそのままスパーと言いますけれども、風車の柱が立ち上がるものです。浮体式というのは、水に風車の柱が浮いてまして、それを海底に鎖なんかで固定をする、これが浮体式なんですけれども。着床式についてもこれ日本海側でかなり展開をしています、秋田とか新潟とか。これについても相談がある程度きているという状況。それから浮体式については、今、愛知県で実証実験が始まっているのはご案内のとおりでありますけど、ただ日本の太平洋側は結構急に深くなるものですから、ヨーロッパなんかはウィンドファームという洋上風力の風車が建っている、あれ着床式なんですよ。浮体式は実用化するにはまだもうちょっと技術開発がいるだろうと言われていますが、その実験を愛知県なんかでやっているんですけど、今後技術開発が進んでいくと、さらに広がる可能性もある。場合によって、今愛知で実験していますけど、実験第２弾ということで手を挙げるところを募集されるかもしれないということもあります。今年度ですけれども、今年度は基地港湾、これは洋上風力はものすごい部品数もありますし、それから部品の積み出しをする、あるいはメンテナンスをするための基地となる港湾が必要であり、今調査を進めているところでございます、三重県内で。これは年度内にある程度の結論を出したいと思っています。加えて、３Ｄイメージマップみたいなものも作ろうとしておりまして、今年度はその基地港湾の調査とイメージ、どんなイメージがあるのかというそういう調査をしておりまして、これは年度内ぐらいにお示しはできるか、ちょっとひょっとすると年度ちょっと超えるかもしれませんけど、お示しできるかなということでやっています。三重県でも将来を見据えまして洋上風力の実現可能性を探っていく必要があるということで、実際に実施をしていただくのは各発電企業ということになるわけですけども、関係する自治体、海に面した自治体ということになりますけれども、自治体の皆さんもいろんな方面から話が来ているんだけど、洋上風力についてそんなに詳しいわけではないので、県と一緒に勉強会したいと、こういう話がございました。それを受けまして、今日の発表ですけれども、県と基礎自治体の方々と一緒になって今年度ぐらいを目途にして勉強会を開始したいということであります。今後を踏まえ、これは行政で勉強をするわけですけれども、結構発電事業者の方々がコンタクトして来られますので、ある程度の熟度が出てきたら、関係者の方も入れた勉強会あるいは検討会みたいなものに発展していくというふうには考えているところであります。以上が１点目であります。

２点目ですけども、県の排水ポンプ車の配備です。これは昨年度の予算で要求をしてまして、車両調達ができまして、ポンプ車を購入ができました。配備を１２月１９日に三重県の尾鷲庁舎にこの車両を配備をいたしました。８トン車であります。排水能力といたしましては、１分間に３０トンの水を排水できるということになります。３０トンの水ってどういうことかって、２５メートルのプールの水を１０分間でくみ出すことができるということです。陸上の消防車、これは水をかける能力ですけど、消防車は大体ちっちゃなとこで3,500リットルか、割と大きな陸上の消防車で6,000リットルがございます。空港にでっかい消防車ありますね。あれ1万2,500リットルの放水量を持っていまして、1万2,500リットルの水を２分間で排出をします。そうすると大体１分間に、空港にあるでっかいですよ、あれは１分間に6,000リットルを排出をしますが、6,000リットルとは６トンです、１分間に。１分間に６トン空港の消防車は排出しますけど、この排水ポンプ車はその５倍の排水能力を持っているということであります。実は三重県には、県内に１３台のポンプ車があります。国交省の工事事務所が持っておられるのが１２台、そして伊賀市が所有されているのが１台の１３台あるわけですが、今回尾鷲にこれが配備をされます。実は南の方にはポンプ車がないんです。国交省の配備されておられるのが、桑名の中部地整の木曽川に４台、津の三重河川国道に４台、それから近畿地整が木津川の上流、伊賀の方ですが、木津川の上流河川事務所に２台、そして紀宝町に２台ということですので、南側には紀宝町の部分しかないんです。ただ、紀宝町の方のこの２台は、熊野川流域の活動が基本になっているものですから、熊野川かつて氾濫しましたので、南部の方、東紀州と南勢にはないんですが、今回初めて尾鷲の県庁舎、県の尾鷲庁舎に配備をしますので、そういう意味でも住民の方々に安心していただけるかなというふうに思っています。出動状況ですけれども、今年は線状降水帯６月２日に三重県で初めて認定されました。そして、８月に台風７号が来ました。合計７回の出動をポンプ車はしております。もちろん、うちのはまだ持っておりませんでしたので、国交省のポンプ車、それから伊賀市のポンプ車が出動したということでありますけれども、実際に稼働したのが７回出動のうち１回でありまして、８月の台風７号に伊賀、松阪、伊勢で稼働したということであります。幸いなことに南の方で、伊勢は稼働していますが、伊勢まで持っていたんですけれども、近い方がいいということで、尾鷲庁舎にこれから配備をしましたので、このポンプ車が使えるということで、後ほどご披露させていただくことになっています。この会見の後に、県庁の玄関前で披露しますので、私も視察をしようと思っていますが、ぜひご取材をいただけるとありがたいと思っています。なお、近隣県の排水ポンプ車の配備状況でありますけれども、岐阜に２台あると聞いています。それから、近畿の方でいいますと京都に４台、兵庫に１台というふうに、和歌山が４台というふうに聞いておりますので、三重県これからもう少し増やしていきたいなというふうには思っておりますけれども、ポンプ車これがあることによって、これから台風だんだん激甚化、巨大化していきます。大雨も頻度が上がってくる可能性もあります。雨の量も増えてくると思いますので、県民の安全安心を守るためにこういった活動をさせていただいているということです。私から以上です。

発表項目等に関する質疑

○洋上風力勉強会の立上げについて（発表）
（質）洋上風力発電の合同勉強会ということですけれども、伊勢市、鳥羽、志摩、南伊勢、この４市町はどちらかというとやりたいという意向なんですか。
（答）市自体はやりたいやりたくないというのを明確にはされてないですね。基本は発電事業者さんがやりたいということで、市に相談をされると、市の方は関係者はおられますね。例えば環境の関係の団体ですとか、それからあとは洋上ですから漁組さん、そういったところとの調整をするということですので、立場的にはどちらかというとニュートラルやと思います。

○県排水ポンプ車の配備について（発表）
（質）あと、排水ポンプ車ですけれども、もう少し増やしていきたいということをおっしゃられましたけれども、何台くらいまでというのはあるんですか。
（答）状況を見ながらということです。まず１台これで稼働します。国土交通省の方でも津にも４台持っておられますから。これは車ですから、南の方に行くこともできるので、そういう対応をいただけるのなら大丈夫ということにはなると思うんですけど。この１台で、あとどのぐらい増やさないといかないかって様子見ながら考えていこうと思っております。

○洋上風力勉強会の立上げについて（発表）
（質）洋上風力についてお願いします。発電事業者から既にコンタクトがあるという話だったと思うんですけれども、これは具体的にどういった企業が手を挙げているというか、来ているというか。
（答）企業情報になりますので、具体的なところはちょっと申し訳ないんですけれども、お話ができませんけれども、電力事業者さんを中心に。

（質）商社とかも入っていますか。
（答）商社も中に入っているものもあるとは聞いております。

（質）それからこの洋上風力、経産省のＧＩ基金とか、いろいろな補助金とか基金とかいろいろなものがあると思うんですが、そういったことを今後活用していく感じで。
（答）今後実用化の時にはそうなると思っていまして、どのタイミングでというところが今後出てくるんですけれども、地元にもいろいろアプローチがありますし、我々もその話し合いの場に加わることは今後あると思っていますので、まず合意形成がやはり大事ですね、地元での。これがうまく進んでいくと、これは再エネ海域利用法という法律がありまして、内閣府と国交省と経産省で一緒に事業をしていくんですけれども、一番最初のステップが国への情報提供ということになるんですけれども、例えばうまく地元で合意形成ができれば令和７年度ですね。2025年度に情報提供ということにうまくいけば運んでいくということになりますかね。まだそこは未定ではありますね。ただ、我々は今調査していますし、それからいろんな方々のアプローチというのがあるのは事実ですので、我々もちゃんと受け皿を整えていこうというのが今回の発表事項です。

（質）先ほど基地港湾を年度内で結論というお話があったと思うんですが、これもここに出てくる４市町の中から選んでいくようなイメージをお持ちなんでしょうか。
（答）基地港湾はかなり大きい規模が必要になってくると思います。この中で言いますと今重要港湾が県内にありますのが、ちょっと四日市の特重を別にしますと津松阪港が重要港湾で尾鷲が重要港湾になっているんですけれども、この４つの市町の中には入っていないです。

（質）じゃあ、別の話。
（答）別の話になってくると思います。重要港湾じゃなきゃいけないということではないんですけれども、でも規模的にいうと、やっぱりでっかい港湾じゃないといけないので、今調査しているのは重要港湾を中心に調査をしているということですね。

（質）今回の勉強会、この趣旨はわかるんですけれども、先ほど地元の合意形成大事ですねというお話があったと思いますが、となってくると地元というとお役所だけではなくて、当然海の話なので、漁業者というのは出てくると思うんですけど、その方々の意向なりを汲み取る場というのはまたこれから別途設けるんでしょうか。
（答）先ほど申し上げましたけれども、再エネ海域利用法でそういう仕組みをつくるということになっていますが、それもある程度熟度が出てきた段階ですので、その前ということになりますと基礎自治体さんの方で進出したい、あるいは事業したいという事業者さんと、それから例えばご指摘いただいたような漁業者さんというような方々にも入っていただいてお話をしていただく場が、法律の仕組みの前におそらくあると思いますね。

（質）できてくる場面が先々あるであろうと。
（答）あると思います、具体化してくると。着床式でいくのか浮体式でいくのかという感じ。そこも実は大きな議論ではありますけどね。着床式は、この辺ちょっと浮体式じゃないと中々難しいかもしれませんね。この辺は着床でいけるんですけど、どんなふうにやるのかということですね。そういう意味では、自治体の方々も非常に興味があるというか、いろいろな方がアプローチがあるので、自分たちも一定の知識を身につけたいという感じがある。したがって、勉強会をする運びですね。

（質）洋上風力の関係で、知事は洋上風力に関して前向きな姿勢なのかなというふうな印象を持っているんですけれども、風力発電事業に対して改めて知事の思いと、もし仮に事業化するにあたっての課題みたいなところが今現状何かあれば。
（答）私の姿勢としては必ずしも前向きということではないんです。事業者さんからお話があったときに拒否をするということではないというふうに捉えていただいた方がいいと思います。今、ご案内のとおり、国内の発電のベースロードといいますか、部門ごとの発電のパーセンテージでいうと、火力が今７３パーセントですよね。これは早晩火力発電もなくなってくる。もちろん、アンモニアとか水素発電の火力は残るかもしれませんけれども、今ほどのパーセンテージはもう占めなくなってくると思います。三重県でいうと、もっと実は火力多くて火力８１パーセントなんです。これは早晩おそらく置き換わる先というのは、自然再生エネルギーに置き換わっていくということになりますが、その自然再生エネルギーも太陽光、それから陸上の風力発電そろそろ限界に来ているという声も聞きます。まだ開発余地あるのかもしれませんけれども、それでもそんなに今までみたいに大きな開発余地があることはないだろうと。三重県は今、太陽光発電で全国7位の設備導入量でもありますし、陸上風力が５位ですから、これからもどんどん増えていくという感じはあまりしていません。したがって、もう出ていく先というか、やれるものとして洋上風力になってくると思います。したがって、洋上風力事業者さんからアプローチがあったとき、適切に対応する、関係者の方々との話し合いの場を例えば設定する。そういうことが重要になってくると思います。かつ洋上風力に関して言うと、洋上風力だけじゃないですけれども、電力でいうと電力が遠くまで送電線で持っていくと、電力低減が起こってしまいますので、実際に近い場所で今は火力発電で賄っているわけですけれども、それができなくなってくるということになれば、自然再生エネルギーを考えないといけないということ。それから洋上風力は部品数もものすごく多くて一大基幹産業になるという可能性もありますので、雇用とかあるいは経済ということを考えたときに三重県でも将来的にはそういう産業の育成という観点からも必要になってくる可能性がある、こう考えています。ただし、前向きというわけではなくて、我々は再エネ海域法でも行政というのは調整をする立場、議論する場を設定する立場ですので、そこの立場を崩すということではないですね。

その他項目に関する質疑

○ライドシェア
（質）ライドシェアですか、来年４月部分的ながら解禁されるということになるんですけれども、まだ詳細がいろいろというところがありますが、知事としては県内のどこでやりたいとか、あるいはこの時間帯にやりたいとか、何かそういう具体案とか出てきているんでしょうか。
（答）いわゆるライドシェア、アメリカ型ではないと思いますけれども、日本版のライドシェア、これは大きくいうと２つにわかれましてね。都市部・観光地型と、それから交通空白地型ということにわかれることになります。今、タクシーの運転手さん非常に不足をしているということと、それからもう一つは地域の高齢者の方々を始めとして輸送サービスの提供が十分に行われていないんじゃないかという懸念がある。この２点の課題があるということでありますので、実は去年の１１月に全国知事会東京で全国知事会があったときに、これは官邸ですけれども、官邸の知事会ですから、政府主催の知事会議で私の方から国土交通大臣にタクシーの人手不足、あるいは交通空白地の輸送について新しい制度をつくっていただく必要があるんじゃないかと具体的には自家用有償運送というボランティア運送みたいなものですが、それをタクシー会社がコントロールして管理してやる必要があるんじゃないでしょうかと提案をさせていただいたところでございます。これについては今年の１２月１２日の全国知事会として考え方をまとめまして、私も行かせていただきましたけれども、鳥取の平井知事前会長ですね。それから村井会長はＷｅｂで参加をされましたけれども、国土交通大臣に要望にいったところでございまして、大体要望した中身が今回、国から発表されたんですかね、いわゆるライドシェアですね。観光地、それから都市部での規制の緩和、そして交通空白地の規制の緩和、これに結びついたんじゃないかと思っています。４月から始まるということで、三重県でどこでということでありますけれども、実は志摩市の方で非常に前向きに交通空白地の輸送などを考えていきたいというふうにおっしゃっておられるので、そこでは交通空白地型の適用があると思いますし、それから志摩も観光地がありますので、場合によると、都市部・観光地型のライドシェア、いわゆるライドシェアですね。日本版ライドシェアというのが使える可能性あると思います。それから都市部・観光地型でいいますと今、伊勢市の方でタクシー事業者さんいろいろ勉強していただいていまして、タクシー車両の増強についてもご配慮いただいているわけですけれども、それでも足りないという話になってくると、４月から制度改正されるのをそこで適用するということもあり得ると思っています。

（質）そんなまだ具体的に決まっているわけではないけれども、ちょっとタクシー運転手が足りないとか、市町さんが前向きだとか、ちょっと手を挙げたいなというような感じのところはあるということですね。
（答）あるでしょうね、伊勢市で今、県が中心になりまして、実証実験をやっておりますけれども、これは第２期の調査なんですね。第１期の調査を８月から９月にやりましたけれども、かなりこれはタクシー会社さんに協力をしていただいて、タクシーも増やしたんですけれども、でもやっぱり３５パーセントくらい配車がうまくいっていないとまだ足りやんというのが夏には出ているんですよ。この１１月から今実験してますので、ここがクリアできるかどうかというのはあるんですけれども、それでも一定足りなくなってくるんじゃないかと思いますので、そうなると４月の制度改正したものをどう導入していきますかという議論が必要になってくる可能性はありますね。

○公用車の運用
（質）私も、車がらみの話を２件お聞きしたいんですけど。一つがダイハツの例の認証試験をめぐる不正のことなんですけど、国土交通省で、知事もおられて、関心を持って見ているんじゃないかと思いますけれども。三重県で公用車で、ダイハツの車というのはどれぐらいあるんでしょうか、という質問をした上で、まだそのダイハツの車を使ってはいけないということになっているわけではないのですが、当面その運用をどうしますかというのが、まず質問の一項目としてお聞きしたいんですが。
（答）ダイハツの品質不正問題については、今、国交省が立入検査もしまして、おそらく処分が早晩出てくるというふうに思いますが、厳しい処分になれば型式承認を取り消しということになるので、部品１点１点確認していかないといけないということでダイハツの製造、かなり大きな影響が出てくるとは思います。そこはもう国の方で全容の解明と対象車両をどうするのかというのは、これから特定がなされると思いますけど、県としては、県の車両総数が1,000台を超えるぐらいありまして。で、ダイハツの車両は不正対象の可能性という意味で絞り込みをしますと、今３１台ぐらいありますかね。これダイハツ以外にもダイハツは部品提供していますので、その他の車両ということになると、その車両と合わせて100台ぐらいの可能性があるというふうに思いますが、今後いつの年式の、その部品なのか、というのが明らかになってきますので、数は変わってくる可能性があると思っています。ただちに危険があるという話は来ていませんので、当面、気をつけながら運行するということになりますね。

（質）部品の数が多いですからあれですね。むしろ地域産業、つまり自動車部品でそちらに影響出てくる可能性もありますね。
（答）影響が出てくる可能性はありますね。ダイハツに部品を納めておられる企業さんとかですね。三重県内には自動車の関連企業1,700社ぐらいありますので、全てがダイハツさんというわけではないんですが、取引があるという企業さんもありますので、今後、影響が出てくるということになって、これについては経産省と国土交通省の方もその可能性について問題を共有しておられるらしいので、我々も国と連絡をとりながら、企業さんに寄り添って適切な対応をしていこうと思っております。

○ご当地ナンバー
（質）１件がそれで２件目がご当地ナンバーの関係です。県内には北からいくと四日市、鈴鹿、伊勢志摩、ご当地ナンバーで、それ以外は三重ナンバーという。
（答）そうですね。

（質）それで、来年、前葉市長、津のですね。津ナンバーというふうな、そういう言い方をされていましたので、三重県の中で、一番初めて市制をした伝統ある町として、津ナンバーというのが欲しいところだというようなことを。ただ、市民の意見を聞いてみると、アンケートをするんだということのようなんですが。となると実際に津ナンバーが生まれたらですね、伊勢湾岸も結構な数の町がご当地ナンバーを取って行く。松阪がまだ意向を決めていないようですけれども、東紀州とか桑名とか伊賀とか、三重県の真ん中ではないところが三重ナンバーになるという可能性があるわけですけれど。これをどう見られるかと。で、津ナンバーということが生まれてくるとなると、例えば県の、先程出てきた公用車も、いずれは津ナンバーになるわけなんですけど、そういうことも含めて知事どういうふうにご覧になられますかというお話をちょっとお聞きしたいんですが。
（答）私が局長やっていた時に第２段のご当地ナンバーを発表したんですけれど。これは基準がありましてね。まず、地元が要望をするということと、それから登録自動車、これは普通車ということですけど、普通自動車が１０万台以上ある。これはその基準に合うと思いますので、これは自治体の判断でありますけれども、ご当地ナンバーにしたいということであれば、国に要望していただいて、国で認めていただいたらご当地ナンバーになっていいんじゃないかなと思いますね。かなり三重県は、確かに、多いですね、鈴鹿、四日市、伊勢志摩。で津が加わるとなると、多いんですが、それはそれで、ご当地ナンバーというのは、その市から外に車が走っていきますので、そこで津というのが、津というナンバー走っているねというので、他県の方も含めて認知してもらうというのは良いんじゃないでしょうかね。「三重県の県庁所在地が津であるということを知っている」というのでアンケートを見ると、三重県は６番目ぐらいに知られてないって。確かそうではなかったかと思いますので、そういったところで、津というのがあるんや、と知ってもらうのは良いんじゃないですかね。県の公用車が津ナンバーになるかどうかは、確か三重ナンバーも選択できたんじゃないかなと、ちょっと記憶ないんですけど、確認してみると。ですから、三重県の公用車であれば三重ナンバーかもしれませんし、三重県の津庁舎の車であれば津ナンバーを選択するってのもあるかもしれませんね。

○障がい者虐待
（質）先日、障がい者に対する虐待状況の2022年度分の公表がありまして。虐待判断件数が３７件ということで、前年度比マイナス９件ということだったと思うんですけれど、改めてこの件数に対する知事の受止めと、これ前年度のデータですけれども、今年度に入ってからも、いなば園で虐待があったりというようなこともありましたけれど、改めて障がい者虐待に対してどのような取り組み、県として進めていくべきかというようなお考えを聞かせていただけますでしょうか。
（答）虐待の件数につきましてですけれども、減っているというのは減っているということかもしれませんけれども、これはやっぱり無くしていかないといけない、というふうに思っております。従いまして、この数を養護者による虐待もありますし、それから施設従事者の虐待もあります、使用者の虐待もありますけれども、これをゼロに近づけていくのが我々の仕事であると思っています。県内でもいなば園の施設内での虐待というのは認定もされています。また、障がい者というわけではありませんけれども、保育園での虐待というのがあります。こういうのをゼロにしていくために、今、虐待についてはとりあえず県内、県のやり方というのは公表して進めているわけでありますし、いなば園でも改善策を検討してもらっているわけでありますけれども。これが無くなるように、我々としては着実に行政を展開していくっていうことですね。

（質）具体的に、何かこういうような取り組みが必要だろうというようなところ知事としてのお考えは。
（答）まずは原因究明ですね。なんで虐待が起こっているのかということです。これ、いろんなケースがあると思いますけれども、一つは人手が足りていない、というのがあるかと思います。そのときには、どうやって人手を増やしていくのかを考えないといけない。それから、対応する従事者でありますとか、あるいは使用者ってあまり無いかもしれませんけど、使用者の、認識が低いというのもあるかもしれません。そのためには、そこを教育をしていく、訓練をしていく、ということが重要かと思っております。

（質）他ありますでしょうか。なければ、第二さんも含めて、お願いします。

○洋上風力勉強会の立上げについて（発表）
（質）洋上風力ですけど、さっきおっしゃった令和４年に調査されて、適地調査というか、可能性の調査みたいな。あのときに確か新エネルギー、ゼロエミッションの関係からも、結構まあ期待すると。それとまあ、ぶらさがりの産業が多いので、そこも県内の産業振興になるんじゃないかと。ある意味ちょっと前向き的な発言ととらえられるようなことを知事がおっしゃって。確かあのときに、全国のモデルの地域が指定されそうなんで、というようなことをおっしゃっていたんですけれど。あれはもうなくなったんですか。それともまだ国交省は全国の中でモデル地区を指定しようとしているんですか。
（答）モデル地域というのは今のところまだ無いと思いますけれども、浮体式の実験については、この間、愛知県が豊橋沖やったですかね、手を挙げておられますね。ああいうものが動き出している、ということですね。

（質）三重県が特にそのモデル地域に指定してもらおうと思って、レースに参加するとか、何かそういうのを手順にするとか、そういうことでは今のところないんですね。
（答）まあ勉強会をやって、それで事業者さんも興味をかなり持っていただいて、地元である程度の合意というんですかね、それが出来てきたら、愛知県さんのように三重県も、浮体式が多くなってくるんじゃないかと思うんですけれども、それの第２弾があれば手を挙げていくことも考えていきたいなと思っています。

○県排水ポンプ車の配備について（発表）
（質）あと、排水ポンプ車なんですけど、これ結局今までは国交省の三重工事事務所がお持ちのやつを出動していただいたりしていたわけですけど、基本的にこの制度というのは市町、基礎自治体で持つとか、県が仲立ちしてですね。そういう制度にはならないんですか。
（答）国の方で持っていますんで、かつ結構お金もかかりますから、基礎自治体が全部自分のところで自前で持つというのも難しいかもしれませんね。今、伊賀市は持っておられる、国交省で使っていた車両を使っておられるようでありますけれども、１台持っておられますよね。あそこ割と水がつくので。全部の市町が備えるというのはなかなか難しいかもしれないと思っています。

（質）いやだから、この運用で、県建設業協会さんに委託して、運転操作をしてもらうという話なら、本来市町にそれぞれあれば、一番いいわけで。それからいくと１台ぐらい入れても、また国交省さんの物も借りるとは思いますけど、その辺がどうかなと思ったんで。
（答）そうですね。市町の判断ですので、市町が持つということであればできると思います。ランニングもかかってくるので。

（質）これ県の建設業協会に委託する場合は何か、委託費とか何かを県が払うんですか。
（答）ですか。
（答：県土整備部）はい、あの三重県です。

（質）三重県が払う。
（答：県土整備部）払わせていただきます。

（質）年どのくらいですか。
（答：県土整備部）１回の出動あたり、２０から３０万円程度を予定しております。

（質）２０から３０。
（答：県土整備部）２０から３０万円。
（答）運転操作ですよね。
（答：県土整備部）はい、そうです。
（答）委託するのはね。
（答：県土整備部）はい。
（答）はい。

（質）企業庁は全く持っていないの。
（答）企業庁、持ってないですね。給水車は持っていると思いますが、ポンプ車は持っていないと思いますね。

○リニア中央新幹線
（質）あとその他事項で。１８日にリニアの三重、奈良、大阪府の３県の、毎年やっている大会がありましたけれど。ＪＲ東海の社長さんの話、この一連の流れを含めて、１０月２４日に三重県でやった大会のときの技術担当役員のご説明、ボーリングに入るとか、そこからあまり踏み込んだ発言ではないように思うんですが、それをなぞって、この前の奈良でもやられて、進捗状況云々というのに対して、後の会見で質問もあって、進んだみたいなそういう位置づけなんですけど、ただ年末のご祝儀相場的な会合だったかなという感じもしないでもなくて。今後、名古屋から西の工事について、大阪の吉村知事なんかもある程度考えた方がいいんじゃないかみたいなお話でしたが、この辺で段取りしてくっていうか、奈良の荒井さんが知事でなくなられて、そこを取り仕切る人がいなくなっているじゃないですか。その辺は、知事はなにか動かれるおつもりはないんですか。
（答）まず３県でどこが取り仕切るって、前奈良が取り仕切っておられたわけでもないので、取り仕切るということはないと思います。３府県で協力してやっていくということで、この間の会議もそういうことですね。進んだところがあるのかということですけど、三重県で開きました促進同盟は、県内の、あれは１０月の末でしたんで、今と近接してますよね。あのときはボーリングの日時は明確になっていなかったと思いますけど、今回、ＪＲ東海の社長も県ごとにはおっしゃっていなかったかもしれませんが、三重県で１２月６日に、実際にボーリングが始まって、これやっぱり大きな進歩であるというふうに思います。奈良県が１２月の５日でしたかね。ボーリングが始まったということで、環境影響評価に向けた作業が始まっていますんで、リニアは前に向かって進んでいるなという感じがします。吉村知事があの時に名古屋以西を先にという話、それから大阪府の商工会議所の会頭もそうおっしゃったかと思います。３府県で、気持ちとしてはとにかく早くやってもらいたいということでありますので、名古屋以西を先にやっていただくのも、私どもは別に問題があるとは思ってはいません。ただ、あの後も、会見のときに私も答えたんですけど、全体的な判断があると、あるんじゃないかというふうに申し上げたんですが、これをちょっとブレイクダウンしますとね、どういうことかというと、ＪＲ東海さんは企業としてリニアの工事進めておられるわけで、名古屋以東について莫大な資金を投入して、リニアをつくっておられるわけですね。そこの目途がある程度、いつごろ運行できるというのが出てこないと、名古屋以西について工事に着手する、本格化するということになると、これはかなりの借金と言うんですか、資金を投入することになりますので、内部の会議、それから株主の了解、これをとらなきゃいけないんですよね。かなり難しいというふうには思います。従って、我々３府県としては気持ちはありますけれども、最終的にご判断をされるのはＪＲ東海なので、現実進むかどうかというと、かなりの課題があるかもしれないですね。

（質）ただ、もともと東をやって、その営業利益で西に工事着工すると決めていたのはＪＲ東海さんで、しかもそれはほとんど葛西、亡くなった葛西さんが決めておられて、逆に大阪府の会頭が言われたときに、あなたはどう思いますってＮＨＫさんに聞かれたときに、それは葛西さんの遺言ですと言おうかと思いましたけど。その辺のところが社の方針として結構固まっているじゃないですか。でも、それ財投を国が発動する前の話であって、財投やってある程度１０年前倒しなら、そこのところの姿勢というのはある程度変わってしかるべき部分もあると思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
（答）財投についてもですね、２０年物だと、私何年ものだというのはちょっと確認してませんけれども、返済していかなきゃいけませんよね。そうするとやっぱり事業による収益を上げていかなきゃいけないんで、西と東と両方一緒にやって、それでかつ収益が上がらないっていうのは、私が言う話じゃないですけれど、ＪＲ東海さんかなり厳しいと思いますね。それで丹羽社長もああおっしゃっているんじゃないかなというふうには思いますよね。

（質）去年、岸田首相が三重県来られたときに、選挙応援で。津で奈良県の荒井知事も参加されて一見知事と３人で話されたじゃないですか。
（答）そうですね。

（質）あのときにやはり名古屋以西の話がされたと思うんですけど、荒井さんが結構前向きに答えられてて、岸田さんも荒井さんに期待する部分があるみたいな感じでしたけど、これ全体で、仮に、荒井さんが今いらっしゃらないので、これ全体をまとめるのは沿線自治体会長の愛知県の大村さんなんですか。
（答）まずですね、岸田首相が去年６月においでになったときに、荒井さん前向きに答えられて、荒井さんに期待すると岸田さんがそういう感情をもたれたか、そうではなかったと思いますね。荒井さんお答えになり、私もお答えをさせていただいて、岸田総理は両県の知事にリーダーシップを発揮してもらって、環境影響評価などが進むようにやってもらいたいという、確かそんな感じではなかったかな、定かではありませんけど、ということだったので、誰かがまとめるということではなく、それぞれの知事がそれぞれの県内の工事について責任を持ってＪＲ東海と調整しながら進めると、こういうことですよね。それぞれの県内の工事についてはもう各知事に任されていますので、同盟会の総会という意味では、愛知県知事がまとめて会長でまとめておられますけれども、各地の状況については各地の知事がということになると思います。

（質）名古屋から西に関して、奈良県の山下知事は今、もともと建設残土を五條に、荒井さんがそういう構想を出されてて、それを今凍結されて、この前も議会でご説明されていましたけど、そこからいくと、聞いたらＪＲ東海と相談するという話でしたが、それであと新大阪の問題もありますし、これが名古屋から西のですね、第２の静岡、第３の静岡問題になる可能性はないですか。
（答）何をもって静岡問題というかということでありますが、河川法の規制の関係で知事が許可を出さないということは、そもそも名古屋以西はないと思いますので、その点での静岡問題になるということはないと思います。それから、残土の問題は、適切に奈良県で判断されると思いますので、早晩答えは出てくるんじゃないかなという気がしています。新大阪の点についても、吉村知事のお考えもおありになられて、ＪＲ東海とのすり合わせ、適切な時期には出てくるんじゃないかなと思ってます。

（質）前、荒井さんがずっとこういう会合とか、関西広域、あるいは中部圏でもおっしゃってた、知事会議でもおっしゃってた、兵庫まで延伸してというふうな話というのはもう立ち消えている感じなんですか。
（答）それはないと思いますね。私は就任してから荒井さんからその話を聞いたことないですので、中部は荒井さんは出ておられないんで、おそらく近畿だと思いますけど、私は聞いたことはないですね。

（質）伊丹空港。
（答）伊丹ですね。失礼、失礼。兵庫って。

（質）だから延伸したら、新大阪で止めないっていう。
（答）伊丹ですね。伊丹市ですね。それはおっしゃっておられましたね。

（質）その話は別に今のところないんですよね。
（答）山下知事からは聞いてないですね。

○議案の提出ミス
（質）あとですね、２０日の日に県議会の議会運営委員会があって、改めて服部副知事が冒頭で、今回の議案の提出の文言のミスっていうのを謝罪されて、更屋総務部長が今後の対応等を説明されて、やってるんですけど、これってもう、一回先月ぐらいに議会に話しているじゃないですか。再度、まして議運で、普通代表者だと思うんですけれども、議会運営委員会で話をしたというのは、なにか、それは議会側から要求があったんですか。
（答）いや。

（質）自主的に、こっちからもう一度言おうと。
（答：総務部）前の議運で、再発防止に取り組むようにという、議運の委員長から。

（質）石田さんの方からそういう発言があったから、それを受けてということですか。
（答：総務部）はい。

（質）あの中で、来年１月、来年になって予算編成マニュアルをつくるとおっしゃっていたじゃないですか。書いていますよね。
（答：総務部）議案の作成マニュアルです。

（質）議案の編成マニュアルみたいな。あれは来年になってからつくられるんですか。
（答：総務部）来年の議案に間に合うように。

（質）ということは、そのマニュアルに乗っかって、来年の２月議会ぐらいのときには、それに基づいて予算議案が出てくるということですか。
（答：総務部）はい。

（質）はい、どうも。

（質）わかりました。他ないですかね。ありがとうございました。

（答）ありがとうございました。
了