2023 年 12 月 20 日

千代田化工建設株式会社

国内事業者向け 浮体式洋上風力発電所建設のFeasibility Study業務をTechnip Energies社と共同受注

千代田化工建設株式会社（本社：横浜市、会長兼社長： 田 雅和、以下「当社」)は、日本国内の事業者（社名非公開。以下「顧客」）より、日本国内の特定海域における浮体式洋上風力発電所建設に向けた実現可能性の検討業務（以下「本業務」）を受注しましたので、お知らせいたします。本業務の概要は、以下の通りです。

概要
当社は、顧客が検討を進める浮体式洋上風力発電所の建設に向け、浮体建造のサプライチェーン、輸送・保管・据付、日本法規対応等の遂行計画を中心に一括元請として全体を取り纏め、TechnipEnergies France S.A.S 社（本社フランス、以下「テクニップ社」）と共に本業務の実現可能性の検討を進めてまいります。

当社とテクニップ社は 20 年以上に亘り、天然ガス分野を中心に継続的かつ友好的な関係を構築しており、洋上風力分野においても日本国内の浮体式洋上風力発電事業に関するノン・エクスクルーシブ＊1の覚書を締結いたしました。本業務における浮体構造の設計はテクニップ社がライセンスを保有するセミサブ（半潜水）型の浮体技術を基に共同推進いたします。

テクニップ社は世界初の Floating LNG など多数の石油・ガス関連の洋上設備建設の実績を持ち、欧州・韓国を中心に世界各国の浮体式洋上風力発電プロジェクトにおいて浮体設計のテクノロジープロバイダー・コントラクターとして実績を有しており、セミサブ型の浮体設計においてはINOTMなど優れた技術を有するトップランナーです。一方、当社は日本国内での再生可能エネルギー関連設備や石油化学・LNG 受入基地の EPC で多くの実績を持つとともに、国内の着床式洋上風力分野においては 2018 年から知見を積み重ね、これまでに複数の基本設計業務などを受注・完遂しております。両社の技術・ノウハウを組み合わせることで当社とテクニップ社はコスト競争力があり実現可能性の高い浮体式洋上風力発電所の建設計画を立案できると確信しております。

昨今、ウクライナ危機に端を発するエネルギー安全保障、またパリ協定に基づく 2050 年カーボンニュートラル実現の観点から、日本の将来における再エネ主力電源として洋上風力発電所の導入拡大への期待は高まっています。特に浮体式洋上風力発電所は海洋国家である日本の地の利を生かせる点で、非常に有望な電源であるといえます。当社は浮体建造、調達、輸送、風車据付の遂行計画、及びプロジェクト遂行におけるマネジメントといった実践的な経験を通じて本分野における知見を積上げてまいります。そして、安全で実現可能性の高い浮体式洋上風力発電の社会実装を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に積極的に取り組んでまいります。

以上

*1：ノン・エクスクルーシブ(Non-Exclusive)とは、特定の組織に限定せず複数の組織が同じ権利や利益を共有することが可能
な排他的でない関係性を指します。

この件に関するお問い合わせ先 ：IR・広報・サステナビリティ推進セクション 池尻
Email: irpr@chiyodacorp.com
URL:https://www.chiyodacorp.com/jp/contact/index.php