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1. 環境省は、「(仮称)北海道石狩市洋上風力発電事業計画段階環境配慮書」(住友商事株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
2. 環境大臣意見では、
(1) 事業実施想定区域は、石狩市のゾーニングエリア内に位置するため、ゾーニングエリアの選定根拠を確認し、その趣旨をよく理解した上で、北海道、石狩市等と意見交換等を積極的に実施するとともに、ゾーニング計画を踏まえて対象事業実施区域等を適切に設定し、本事業の実施による重大な影響を回避又は極力低減すること
(2) オジロワシ等の希少猛禽類その他の鳥類の衝突事故、移動の阻害等について、専門家等からの助言を踏まえた調査、予測及び評価を行い、適切な環境保全措置を講じ、鳥類への影響を回避又は極力低減すること
(3) 国定公園内の利用施設及び主要な眺望点から可能な限り離隔を取る等の措置を講じ、眺望景観への影響を回避又は極力低減すること
等を求めている。
環境影響評価法及び電気事業法は、出力50,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業として対象事業としており、環境大臣は事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
今後、経済産業大臣から事業者である住友商事株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書:事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。
北海道石狩市の沖合において、最大で出力1,000,000kWの風力発電所を設置する事業。
・ 事業者 住友商事株式会社
・ 事業位置 北海道石狩市の沖合(事業実施想定区域面積 約36,350ha)
・ 出力 最大1,000,000kW
(単機出力15,000~20,000kW級×50~67基)
別紙のとおり。
(参考)環境影響評価に係る手続
・ 令和5年11月8日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・ 令和5年12月19日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
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情報提供:JPubb