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洋上風力導入を加速するセントラル方式の実現に向けて

2023年12月15日

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公益財団法人 自然エネルギー財団は、本日、提言書「洋上風力導入を加速するセントラル方式の実現に向けて」を公表しました。

エネルギー危機や気候危機を背景に、自然エネルギー大量導入の手段として注目を集める洋上風力は、世界各国が高い導入目標を掲げ、開発を進めています。

日本でも、これまでに合計4.5GWを超える案件開発が行われましたが、導入加速化のためには、リードタイムの短縮化やリスクの低減、公正な競争環境の整備を通じて、国内外の投資を呼び込んでいくことが求められます。その実現には、各種調整・許認可や海域情報の収集・提供に国がよりいっそう関与する「セントラル方式」への移行がカギとなります。国もさまざまな課題を認識し、「日本版セントラル方式」の導入を進めています。しかしながら、その内容が導入加速化に十分といえるか懸念が残ります。

この提言書は、日本の洋上風力導入のさらなる加速に必要な「セントラル方式」のあり方を中心に、短期的・中長期的に取り組まれるべき施策をとりまとめたものです。提言のとりまとめにあたっては、さまざまな立場の洋上風力開発事業者との意見交換が基本となっています。

洋上風力導入を加速するセントラル方式の実現に向けて

1. 「再エネ海域利用法」の下での案件開発
2. 海外で行われているセントラル方式との違い

1. 案件形成に向けた地域共生
2. 漁業実態調査
3. サイト調査（風況・海底地盤・気象海象）
4. 系統接続の確保
5. 環境配慮
6. その他