2023 年 12 月 8 日

「熊本西部バイオガス発電事業」「熊本西部ＲＰＦ製造事業」への
プロジェクトファイナンスを活用したサステナビリティ・リンク・ローンの組成について

当行は、株式会社永野商店（以下「永野商店」という。）および西松建設株式会社が出資するエヌエナジー株式会社の食品廃棄物を活用した「熊本西部バイオガス発電事業」、ならびに永野商店の「熊本西部ＲＰＦ事業」（以下「本事業」という。）に対し、プロジェクトファイナンスを活用した、サステナビリティ・リンク・ローン（以下「ＳＬＬ」という。）を組成いたしましたのでお知らせいたします。

ＳＬＬとは、お客さまによる野心的なサステナビリティ・パフォーマンス目標※1（以下「ＳＰＴs」という。）の達成状況と融資条件を連動させた融資手法です。

本事業は、食品・飲料廃棄物のメタン発酵技術による「バイオガス発電事業」と、食品パッケージ等の廃プラスチック類を固形燃料化する「ＲＰＦ事業」です。

これまで永野商店では、産業廃棄物および事業系一般廃棄物の収集運搬、中間処理を長年手掛けてきましたが、その中でも多くの割合を占める「食品系廃棄物」のリサイクル施設が熊本市近郊には少なく、脱炭素化社会の実現に向け、リサイクル率の向上が課題となっております。

今回、バイオガス（メタン化）での発電およびその排出熱利用によってエネルギーとして再利用するとともに、付随する廃プラスチック類を固形燃料化することで、地域におけるごみ処理問題の解決および環境負荷の少ない循環型社会の構築、温室効果ガス削減、エネルギー創出に貢献できることから、 ＳＬＬを組成するとともに「廃棄物の年間受入量※２」と「年間発電量※２」をＳＰＴｓに設定いたしました。

※1 ＳＰＴs（Sustainability Performance Targets）とはお客さまが定めた社会の持続可能性に対する 貢献度合いを測ることができる年度毎の目標です。
※2 株式会社格付投資情報センターよりＳＰＴｓの野心性等についてセカンドオピニオン（第三者意見）を取得しております。

記

１．ＳＬＬ概要

貸入人
エヌエナジー株式会社
株式会社永野商店
融資契約締結日
2023 年 3 月 29 日
2023 年 3 月 29 日
組 成 総 額
26 億 5,000 万円
10 億円
資 金 使 途
熊本西部バイオガス発電所建設資金
熊本西部ＲＰＦ施設建設資金
Ｓ Ｐ Ｔ ｓ
廃棄物の年間受入量：＜2026 年度以降＞ 28,860 トン
バイオマス利用による年間発電量：＜2026 年度以降＞ 4,578MWh
第 三 者 機 関
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
モニタリング機関
公益財団法人地方経済総合研究所

２．本施設概要①※4

実 施 企 業 名
エヌエナジー株式会社
施設
名称
熊本西部バイオガス発電所
建 設 予 定 地
熊本県熊本市西区谷尾崎町（永野商店西部事業所隣接地）
事業内容
中間処理施設（食品廃棄物リサイクル処理施設）、バイオガス発電施設
発電出力
644ｋW
処 理 能 力 （ 日 ）
120 トン（食品残渣 50 トン、廃酸 50 トン、グリストラップ汚泥 20 トン）
運転開始（予定）
2025 年 7 月
出資者
【普通株式】 株式会社永野商店（66.7%）、西松建設株式会社（33.3%）
【優先株式】 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構、肥銀地域共創投資事業有限責任組合 株式会社鶴屋百貨店（予定）、株式会社ヒライホールディングス（予定）

※4 事業概要は本発表時点での計画であり、今後変更となる可能性があります。

３．本施設概要②※5

実 施 企 業 名
株式会社永野商店
施設名称
熊本西部ＲＰＦ（固形燃料化）施設
建 設 予 定 地
熊本県熊本市西区池上町（永野商店西部事業所隣接地）
事業内容
中間処理施設（ＲＰＦ製造施設）
処 理 能 力 （ 日 ）
32 トン
運転開始（予定）
2024 年 1 月
※5
事業概要は本発表時点での計画であり、今後変更となる可能性があります。

（参考）Ｒ＆Ｉによるセカンドオピニオンは、下記ＵＲＬをご参照ください。
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/sustainabilityfinance/index.html
（参考）2021 年 4 月 1 日付「サステナビリティ・リンク・ローン」取り扱い開始について
https://www.higobank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=736

４．対応するＳＤＧｓ

SDGs
7.2
2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
9.4
2030 年までに、資源利用率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
11.6
2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.4
2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5
2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

以上

《本件に関するお問い合わせ》
肥後銀行 法人コンサルティング部
担当：稲葉 電話 096-326-8602