プレスリリース

春日井市と中部電力が電力スマートメーターの通信網を活用した下水道管の閉塞検知に関する実証実験を開始

2023年12月06日
春日井市
中部電力株式会社

春日井市（市長：石黒 直樹）と中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、以下、中部電力）は、2019年11月に締結した「ICTを活用した地域課題解決に関する連携協定」（以下、本協定）に基づき、下水道管の閉塞に起因する溢水の未然防止に関する実証実験（以下、本実証）を本日より実施いたします。（本協定については2019年11月19日公表済み）

下水道施設では、飲食店や工場等からの排水に含まれた油脂が下水道管内を詰まらせることで流下能力が低下し、マンホールから汚水が溢水して周辺環境の汚染や交通障害等を引き起こすことがあります。春日井市では、これを未然に防止するための定期的な点検および清掃に加え、稀に溢水が発生した際の緊急の復旧作業に多大な労力と費用を要しています。

本実証は、マンホール内に設置したフロート式の水位センサーにより、溢水の兆候となるマンホール内の水位の上昇を検知し、電力スマートメーター通信網を活用して通知するシステムの構築を目指すものです。
電力スマートメーターは、中部電力管内に約1千万台が網羅的に設置されており、通信端末と電力スマートメーター間が近距離となるため、この間の無線通信がつながりやすいという特長があります。このため、鉄蓋で覆われたマンホール内に通信端末を設置しても、通信ケーブル工事を伴うことなく、無線通信で水位上昇の通知が可能です。
これにより、点検のための現場出向をせずに遠隔かつリアルタイムでマンホール内の水位上昇を把握することができ、下水道施設の維持管理の省力化とコストダウンとともに、溢水の未然防止による住民サービスの向上を実現します。

本協定は、春日井市の安全安心や福祉などのまちづくりに関する知見と、中部電力グループが保有するスマートメーター等の設備やICTに関する知見を利活用し、両者が連携して地域課題の解決に取り組んでいくものであり、両者は、今後もそれぞれが保有する知見やインフラ等を組み合わせ、社会課題の解決に取り組んでまいります。

別紙

• 下水道管の閉塞に起因する溢水の未然防止に関する実証実験の概要

以上

別紙