日本初の系統用蓄電池専業ファンドの創設について 東京都との官民連携による創エネ・蓄エネ推進

2023年12月4日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、東京都が進める創エネ・蓄エネ推進ファンドの運営事業者にGore Street Capital Limited（本社：London、CEO：Alex O’Cinneide、以下「GSC」）と共同で選定され、GSCと法人を設立の上、東京都が出資参画する官民連携ファンドを運営します。本ファンドは、2023年度内に東京都が20億円の資金を拠出し、当社を含む民間企業からの出資も募った上で、系統用蓄電池への投資を進めてまいります。

日本初の系統用蓄電池専業ファンドの創設

再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の開発が活発化する中、発電量が大きく変動する再エネ電源に対する需給調整機能の必要性が増大しています。系統用蓄電池は、電力系統へ需給調整力を提供できる今後の脱炭素社会に不可欠な存在であり、東京都は電力系統の安定化に資する系統用蓄電池の普及促進を目的として、官民連携ファンドを創設することとしました。
本ファンドは欧州や米国に続く日本初の系統用蓄電池への専業ファンドとなります。伊藤忠商事とGSCは本ファンドの運営事業者として関東エリアの系統用蓄電池を増やし、電力市場への需給調整機能を提供することで、再エネ電源の普及・脱炭素化を加速させていきます。

資金調達手法の多様化

系統用蓄電池の普及が期待される一方で、日本では未だ黎明期にあることから資金調達手法が限られており、そのファイナンスモデルの構築が求められています。伊藤忠商事は、東京都が進める創エネ・蓄エネ推進ファンドの運営事業者の採択を受け、系統用蓄電池専業のファンド組成という新たな資金調達手法をGSCと共同で実行し、資金調達手法の多様化に貢献します。

世界最大級の系統用蓄電池専業上場ファンドを運営するGoreとの協業

伊藤忠商事は、複数の国内系統用蓄電池事業を展開中で、累計100MWh以上の系統用蓄電池案件の開発を進めております。本事業では、当社が保有する蓄電池システムの調達ネットワークや電力トレードの知見に加えて、2016年より世界に先駆けて系統用蓄電池事業に携わり、欧米を中心に世界最大級の系統用蓄電池専業上場ファンドを運営するGSCと共同で取り組むことで、両社の実績と経験を活かした運営を目指します。

伊藤忠商事は、家庭用蓄電池をはじめ産業用・系統用の大型蓄電システムまで商品ラインアップを揃え、家庭用蓄電池に搭載する遠隔制御ソフトウエアを活用したデマンドレスポンスや自社の大型蓄電システムを活用した系統用蓄電池プロジェクトへの投資を行うなど、分散型エネルギーシステムの社会実装を進めております。その中で再生可能エネルギーを有効活用し、日本の脱炭素化を推し進める系統用蓄電池事業を今後も積極的に推進していきます。本事業により創出される「調整力」が、再生可能エネルギーの導入拡大と安定供給に寄与すべく、GSCと共同で本事業に取り組んでいきます。

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